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| 「既設橋梁の耐震補強工法事例集（H17．（財）海洋架橋調査会）」では、従来の「既設道路橋の耐震補強に関する参考資料（H9．日本道路協会）」と比較して具体的にどのような点が異なるのか？ |
「既設橋梁の耐震補強工法事例集（H17．（財）海洋架橋調査会）」（以下、「事例集」とします。）では、従来の「既設道路橋の耐震補強に関する参考資料（H9．（社）日本道路協会）」（以下、「参考資料」とします。）から、主に次の照査項目および考え方が追加されています。
段落し部の応答曲げモーメント、せん断力による耐力照査
従来の「参考資料」では、段落し部を有する橋脚において、損傷断面の判定を行うことが規定されています。具体的には、柱基部、段落し部それぞれの初降伏曲げ耐力より、段落し部が基部に先行して損傷しないことを照査し、段落し部が先行して損傷する場合は適切な補強が必要となります。「事例集」では、従来の損傷断面の判定でNGとなる橋脚についても、段落し部に作用する応答断面力（曲げモーメント、せん断力）と耐力の比較を行い、損傷しないと判定される場合は段落し部の補強が不要となります
巻立て上端位置におけるせん断耐力照査
一般的に、段落し部を有する橋脚で、段落し部が損傷すると判定された場合は、炭素繊維や鋼板等を用いて、段落し部の補強を行うことになります。ここで、既設検討の段階において、柱のせん断耐力が不足している場合は、段落し部の補強を行うことにより、炭素繊維や鋼板を巻立てていない区間が新たな弱点となる場合があります。「事例集」では、このようなケースを想定し、既設部のせん断耐力が不足している場合、巻立て上端位置から柱上端（はり下端）をせん断スパンとしたせん断耐力照査を行うことが推奨されています。
ディープビーム効果を考慮したせん断耐力の算定
H14道示Ⅴ（P.167）では、安全側の設計となるように、せん断耐力の算出において、ディープビーム効果は無視するとされています。「事例集」では、橋脚が弾性応答（もしくは応答塑性率が1.5程度まで）であり、せん断スパン比が2.5以下となる場合、ディープビーム効果を考慮し、せん断スパン比によるコンクリート負担分のせん断耐力への割増し係数cdc、斜引張鉄筋負担分のせん断耐力への低減係数cdsを考慮します。
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（Up&Coming '06 秋の号掲載） |
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