| 地下車庫の設計 |
■駐車場の種類
駐車場については、駐車場法（1957年制定）に種々の内容が定義されており、駐車場の種類については、以下のようになっております。
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| ▲表-1 駐車場の種類 |
なお、下段の駐車施設については、道路の路面外に設置される自動車の駐車の用に供される施設であって一般公共の用に供されないもの。500平方m以上であっても駐車場法の適用を受けないこととなります。
■駐車場に関する関連法規
駐車場に関する内容を定めた法令としては、駐車場法があります。駐車場法では、「都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めることにより、道路交通の円滑化を図り、もつて公衆の利便に資するとともに、都市の機能の維持及び増進に寄与することを目的」としています。駐車場法は、法令であるため、大きな方針が示されているだけで、具体的記述は建築基準と土木基準で各々存在します。
建築基準としては、「標準駐車場条例（平成6年1月20日付け建設省都再発第3号建設省都市局長通達）」があります。この条例に記載されている内容は、建築物における駐車施設の施設計画概要（駐車場の設置基準・駐車ますの大きさ等）や駐車場の管理や料金徴収に関することが記載されています。
土木基準としては、「駐車場設計・施工指針同解説、平成4年11月、（社）日本道路協会」および「機械式駐車場技術基準・同解説（2008年版）、平成20年5月、（社）立体駐車場工業会」があります。「駐車場設計・施工指針同解説」は、道路下の地下空間を利用して駐車場を設置する場合の構造設計に関する技術的な内容が記載されております。また、駐車場を造る上においての仮設計画についても記載されております。
また、建築基準と土木基準の違いに関する一例を示します。表-2は、駐車ますの大きさですが、建築基準と土木基準では、記載が異なっています。
対象物
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基準名
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設計対象車両 |
長さ |
幅員 |
| 建築 |
標準駐車場条例 |
全駐車台数の7割 |
5.0m以上 |
2.3m以上 |
| 全駐車台数の3割 |
6.0m以上 |
2.5m以上 |
| 土木 |
駐車場設計
・
施工指針同解説 |
軽自動車 |
3.6 m |
2.0 m |
| 小型乗用車 |
5.0 m |
2.3 m |
| 普通乗用車 |
6.0 m |
2.5 m |
| 小型貨物車 |
7.7 m |
3.0 m |
大型貨物車
およびバス |
13.0 m |
3.3 m |
機械式駐車場
技術指針 |
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格納する自動車の全長に
0.2m以上を加えたもの |
格納する自動車の全幅に
0.5m以上加えたもの |
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| ▲表-2 駐車ますの大きさの例 |
■地下車庫の計算手法
地下車庫については、駐車場の種類からすると、一般公共の用に供しない駐車場となり、駐車場法の適用を受けません。小規模な地下車庫（１〜２台用）の設計手法については、一般的に下記のような基準および設計手法で計算されています。
●準拠基準
準拠基準は、建築基準法・鉄筋コンクリート造構造計算基準・同解説（日本建築学会）・建築基礎構造設計指針（2001年改定、日本建築学会）となります。
●計算モデル
地下車庫の計算モデルは、図-1〜3に示すように、A-A断面側がボックスカルバート構造で、B-B断面側が変形の片持ち梁構造で計算を行います。赤（破線）で示した線が、FRAME計算上の骨組みとなります。この骨組みに、自重・上載荷重・土圧を作用させて、断面力を算出します。断面力を算出後、応力度照査を行い、部材厚等を決定することとなります。
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| ▲図-1 平面イメージ図 |
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| ▲図-2 A-A断面図 |
▲図-3 B-B断面図 |
■UC-1製品の適用
上記のような計算を行うには、A-A断面図側が『BOXカルバートの設計 Ver.8』を使用することとなります。ただし、この製品は、土木の基準に準拠しているため、許容値等を建築基準法に準拠するように変更して使用する必要があります。
また、B-B断面側は、汎用骨組で計算を行う『UC-win/FRAME(3D) Ver.4』を用いて、行います。
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| ▲BOXカルバートの設計画面 |
■参考文献
1) 駐車場法（昭和三十二年五月十六日法律第百六号）
2) 標準駐車場条例（平成6年1月20日付け建設省都再発第3号建設省都市局長通達）
3) 駐車場設計・施工指針同解説、平成4年11月、（社）日本道路協会 |
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| （Up&Coming '10 新春号掲載） |
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