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電波タイムズダイジェスト Vol.8
2016.7〜9
このコーナーでは電波タイムズ紙で掲載されたニュースより、U&C読者の皆様に関連の深い画像・映像、情報通信、建設土木、自動車など各分野の注目トピックをピックアップしてご紹介いたします。 |
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■パナソニックが風船型ドローンシステム／安全飛行と高度な演出技術を実現
.パナソニックは、ドローンと大型風船（バルーン）を融合し、スポーツやイベントで高度な演出が可能なドローンシステム「バルーンカム」の試作機を開発した。ドローンとバルーンを融合することで自由な飛行と安全性を確保。さらに、プロジェクターなどの機材を組み合わせることで高度な演出ツールとして利用できる。同社は試作機による実証実験を行いながら実用化を目指すとしており、ドローンの更なる活用に向け期待がかかる。今回開発した試作機は、直径約3メートルの巨大なバルーン内にプロペラを4基内蔵し、ＬＥＤユニットやＨＤ映像伝送装置、制御回路、バッテリー、カメラを搭載した構造。4基のプロペラの推進力を最適に制御し、飛行の安定性と機動性を両立。プロジェクターなどを活用してバルーンの表面に映像や光、サイネージなどの高度な演出や情報表示を実現した。
（2016.07.11／4面）
■三菱電機が「画像式水位計測システム」の製品化に向けた実証試験
三菱電機は、ハイビジョンカメラを用いた「画像式水位計測システム」について製品化に向けた実証試験を行い、昼夜・気象条件に関わらず、目視と同等の水位計測結果が得られることを実証したと発表した。同システムは「下水道管きょ等における水位等観測を推進する手引き（案）」（2016年4月
国土交通省公表）で、有効な水位観測技術の1つとして紹介されている。同社は、独自アルゴリズムにより、ハイビジョンカメラの画像から水位を算出する「画像式水位計測システム」を開発し、今回、神奈川県厚木市の開渠部で目視水位との比較検証を行った。その結果、環境変動（昼夜、天候、その他外乱等）に関わらず、目視水位とほぼ同じ結果が得られ、1cm単位での水位計測ができることを確認した。（2016.07.25／2面）
■ソフトバンク／ホンダとAI技術「感情エンジン」を活用した共同研究を開始
ソフトバンクは、本田技研工業が目指す人とモビリティーの親和性を高めるために推進する取り組みに協力し、ソフトバンクグループでクラウドAI（人工知能）サービスなどに取り組む「cocoro
SB」（ココロエスビー）株式会社のAI技術「感情エンジン」（各種センサー情報を活用することで擬似的な脳内分泌を定義し、クラウドコンピューティングでつながったAI上で感情を表現する技術）を活用した共同研究を開始すると発表した。この共同研究では、運転者との会話音声やモビリティーが持つ各種センサーやカメラなどの情報を活用することで、モビリティーが運転者の感情を推定するとともに、モビリティー自らも感情を持って運転者とのコミュニケーションが図れるようにすることに取り組む。その結果、運転者がモビリティーを自分の友人や相棒のように接することができる対象として捉えるようになる中で、クルマへのさらなる愛着を感じてもらえるようにすることを目指す。（2016.07.27／2面)
■国交省／G7長野県・軽井沢交通大臣会合／9月23日から3日間、大臣宣言を発表
国土交通省G7長野県・軽井沢交通大臣会合準備室は8月8日、日本が議長国となるG7伊勢志摩サミットの関連会合の一つとして、9月23日（金）から25日（日）まで、長野県軽井沢町の軽井沢プリンスホテルに、日本、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国、及びEUが参加して「G7長野県・軽井沢交通大臣会合」が開催されると発表した。今回の会合では、当面の大きな課題である「交通インフラ整備と老朽化への対応のための基本的戦略」、「自動車及び道路に関する最新技術の開発・普及」について議論され、G7で協調すべき交通政策の方向性を打ち出すため、大臣宣言を発表する予定である。日程概要（予定）として、9月23日（金）：歓迎夕食会（国地元共催）、24日（土）：オープニングセッション、フォトセッション／記念植樹、自動運転に関する官民セッション、大臣主催昼食会、セッション1「交通インフラ整備と老朽化への対応のための基本的戦略」、セッション2「自動車及び道路に関する最新技術の開発・普及」、議長記者会見、大臣主催晩餐会が行われる。（2016.08.12／4面）
■国交省／「インフラみらいMAPプロジェクト」立上げ
国土交通省総合政策局は、地図制作・空間情報コンサルティング等の民間企業3グループ・4社と共同で、将来のインフラ整備の時間軸を地図化する「インフラみらいMAPプロジェクト（仮称）」の基礎研究を開始することになった。今年3月に策定した「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」はこれまでの計画と異なり、主要なプロジェクトについて、可能な範囲で完成時期を記載し、計画の見直しを時間軸に沿って理解できるようになっている。
この情報を地図データ化することによって、将来のインフラ整備の姿やそのストック効果が地図上にビジュアル化され、居住地や工場の立地・出店計画の検討など生活設計や投資判断等に活用できることから、さらなる民間投資の喚起や地域活性化に役立つものと考えられる。本年7月、共同で基礎研究を進めるパートナーを公募。民間企業からの提案書等に基づき、「データの収集・整理にあたり、利用者の視点に立った具体的な提案」、「分かりやすさ、使いやすさなど地図の表現の工夫」、「地図作成又は地図を用いた様々な製品・サービスに関する知識と経験」等を総合的に評価し、インクリメントP（株）、（株）ゼンリンデータコム、（株）ゼンリン、国際航業（株）の3社・4グループを選定したもので、研究実施期間は本年8月から来年3月まで。
（2016.08.19／1面）
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| ■協力・記事提供：株式会社電波タイムス社 HP：http://www.dempa-times.co.jp/ |
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| (Up&Coming '16 秋の号掲載) |
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