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電波タイムズダイジェスト Vol.7
2016.4〜6
このコーナーでは電波タイムズ紙で掲載されたニュースより、U&C読者の皆様に関連の深い画像・映像、情報通信、建設土木、自動車など各分野の注目トピックをピックアップしてご紹介いたします。 |
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■国交省／先進安全船舶技術開発支援事業を公募／IoT活用した海運の安全性向上
国土交通省は、IoTを活用した海運の安全性向上のための「先進安全船舶技術開発支援事業」の募集を開始した。公募期間は、5月6日（金）午後5時必着まで。海事業界においては、海上ブロードバンド通信の進展を背景に、船舶・舶用機器のインターネット化（IoT）やビッグデータを活用した「安全性の高い船舶」、「省エネルギー船舶」、「経済的な船舶」等の期待が高まり、世界的な競争が始まろうとしている。今回の支援事業は、海運の安全性向上に役立つ研究開発を促進することによって、わが国の海事産業の活性化及び国際的な競争力の強化を目指すのが狙い。そのため、船陸間または船舶間通信を活用した船舶、船舶用機関及び船舶用品（これらに係るソフトウエアを含む）等の開発（実証による検討データ取得も含む）に取組む事業者に対し、研究開発に係る経費の一部を補助（補助率2分の1以内）する。
（2016. 04.20／4面）
■自動運転システム対応OTAソフトウェア更新ソリューション（日立グループとクラリオン）
日立製作所と日立オートモティブシステムズおよびクラリオンは、自動運転車両やコネクティッドカーなどの次世代ビークルを支える中核技術のひとつとして、無線通信により電子コントロールユニット（ECU）のソフトウエア更新を行う「OTA（Over the Air）ソフトウエア更新ソリューション」を開発したと発表した。このソリューションは、更新ソフトウエアの送信を行うデータセンター（OTAセンター）から車両側のシステムまでを、日立グループの技術によりワンストップで構築するもので、高い信頼性、セキュリティ、従来比10分の1の時間でのソフトウエア更新を実現し、2018年の提供開始を予定している。（2016.05.11／2面）
■日本海事協会に業界初となる船舶ビッグデータプラットフォームを構築（富士通）
富士通は、国際船級協会である一般財団法人日本海事協会の船舶ビッグデータプラットフォームを構築し、4月より稼働を開始したと発表。運航中の船舶から得られるエンジンなどの機器の稼働データや気象情報をビッグデータとして収集・蓄積し、船舶運航や造船などに関わる海事事業者が航海中の船舶データを必要な時に抽出することが可能なプラットフォームを日本海事協会と構築した。これにより、運航オペレーターはエンジンの稼働データ活用による故障予測や、航海データと気象データ活用による省エネ運航の実現が可能になる。船舶ビッグデータプラットフォームは、海事業界初の共通プラットフォームとして、日本海事協会の子会社として2015年12月に設立された株式会社シップデータセンターのデータセンターのサービスとして運用される。（2016.
05.11／2面)
■ドローン市場 2024年に2270億円超に（シード・プランニング調べ）
シード・プランニングは国内の産業用無人飛行機・ヘリコプター（ドローン）の市場調査を実施し、その結果をまとめた。それによると、ドローン市場（機体＋サービス）は、2015年は38億円で、2020年には2015年比約16・７倍の634億円となり、2024年にはさらに利用が進み2270億円まで拡大すると予測している。内訳は、2020年は機体が111億円、サービスが523億円、2024年は機体が238億円、サービスが2033億円。また、機体の台数ベースの市場推移は、2015年は2150台、2016年は3000台、2020年は1万200台、2024年には2万2300台に達すると予測している。サービス分野別には、2016年時点では農業用が50％以上を占めているが、2016年以降は農業用市場も引き続き拡大するが、整備･点検、測量等の市場が大きく伸長すると予測している。2024年には整備・点検が27・0％となり、測量も20・7％まで拡大する見込み。（2016.05.18／5面）
■自動車メーカーと企画会社「ダイナミックマップ基盤企画」を設立（三菱電機など）
三菱電機、ゼンリン、パスコ、アイサンテクノロジー、インクリメント・ピー、トヨタマップマスターの6社は、いすゞ自動車、スズキ、トヨタ自動車、日産自動車、日野自動車、富士重工業、本田技研工業、マツダ、三菱自動車工業とともに、「ダイナミックマップ基盤企画株式会社」を設立し、自動走行・安全運転支援システムの実現に必要となる高精度３次元地図等【ダイナミックマップ協調領域（静的な情報のみでなく動的な情報〈工事／事故規制情報、信号情報、周辺車両等〉も組み込んだ高精度３次元デジタル地図のうち、共通基盤部分）】の整備や実証、運用に向けた検討を進める事に合意したと発表した。設立は今年6月を予定しており、自動走行・安全運転支援システムの早期実用化に向けて自動車メーカーと一体となり、全国自動車専用道路と一般道での実運用に向けた「ダイナミックマップ協調領域」のデータ仕様やデータ構築手法の標準化、メンテナンス手法などの実証ならびに決定、関係公的機関との調整および国際連携の推進を図るとともに、永続的な整備・更新を前提とした事業化の検討を進めていく。さらに、自動走行・安全運転支援分野のみならず、防災・減災、社会インフラ維持管理など幅広い分野への展開を目指し検討していく。（2016.05.25／2面）
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| ■協力・記事提供：株式会社電波タイムス社 HP：http://www.dempa-times.co.jp/ |
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| (Up&Coming '16 盛夏号掲載) |
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