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電波タイムズダイジェスト Vol.3
2015.4〜6
このコーナーでは電波タイムズ紙で掲載されたニュースより、U&C読者の皆様に関連の深い画像・映像、情報通信、建設土木、自動車など各分野の注目トピックをピックアップしてご紹介いたします。 |
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■JUIDA／2016年3月にドローンをテーマにした国際展示会
ドローン（無人航空機システム）をテーマにした国際展示会「Japan Drone 2016」（ジャパン・ドローン2016）が2016年3月24日〜3月26日までの3日間、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催される。「Japan Drone 2016」は、今後大きな成長が見込まれるドローンとそのドローンを利用したサービス等の振興をテーマとした本格的な国際展示会＆会議として催される。日本国内における民生用「ドローン（無人航空機）産業」の健全な発展と市場の拡大、また「ドローンをめぐる安全なルール作り」の議論の場を目指したもので、国内のみならず海外からの出展社により構成される国際展示会、国内外のキーパーソンによる国際コンファレンス、出展社等によるフライトショーケースなどを含むイベントを計画中。（2015.04.03／2面）
■国交省航空分科会／無人機の現状と課題で議論
国土交通省の交通政策審議会航空分科会技術・安全部会は、4月6日、平成27年度航空安全プログラム実施計画を審議するとともに、無人機に関する現状と課題をテーマに議論した。無人飛行ロボット（UAV）など無人機に関する現状と課題では、同省航空局安全部（事務局）から、無人機に係る、最近の政府内の動き、小型無人機に対する航空法上の規制、小型無人機に対する各国航空当局による規制、小型無人機に係る違反の疑い・事故の事例、無人機に関する国際民間航空機関（ICAO）の動向等の説明があり、小型無人機に関する制度のあり方等で話し合った。小型無人機に対する各国航空当局による規制では、いずれの国も航空機の運航の安全に影響を及ぼさないことが前提で、全体的に見て諸外国の方が日本より厳しい規制となっている。商用利用に対する規制は、日本では無いが、例えば米国では許可が必要であり、高さ500フィート（約150m）以下に限定されている。（2015.04.15／4面）
■東海総合通信局／「ICTが支える次世代のITS」でセミナー
【名古屋】総務省東海総合通信局は4月8日、情報通信フロンティアセミナーを愛知県産業労働センターで開いた。テーマは「ICTが支える次世代のITS」で共催の東海情報通信懇談会会員ら約120人が参加。同会の片山正昭電波部会長（名古屋大学教授）が挨拶した後、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室の上野喬大室長補佐が「総務省の取組」を紹介。既存のレーダーに比べ、歩行者や自転車などの小さな対象物の分離・抽出性能に優れ、長距離の検知が可能な79GHz帯レーダーの安全運転支援システムから発展する自動走行システムレベル4の実現に向けた取組を説明した。自動走行システムでは車両周辺の状況などを認知するために利用する電波の重要性を伝えた。デンソー技術開発センター難波秀彰担当部長は「自動走行システムに必要な車間通信・路車間通信技術の開発」について話した。（2015.04.17／2面）
■音声対話でドライブをサポートするアプリケーション（富士通テン）
富士通テンは、「ECLIPSEイクリプス」カーナビゲーションシステムと連携して、音声対話でドライブをサポートするアプリケーション「CarafLカラフル」（無料）をバージョンアップした。これまでの自然な話し言葉で音声対話して施設などの検索やカーナビやオーディオの操作ができる機能に加え、個人の好みの施設を優先して案内するパーソナライズ機能などを追加。CarafLは、Car‐centric life Assistive Friend Link」の略で、キャラクターの「はるか」と自然な話し言葉で音声対話して施設などの検索や、カーナビやオーディオを操作してドライブをサポートしてくれるアプリケーションだ。CarafLをインストールしたスマートフォンでカーナビとセンターをつないで、施設を検索して目的地に設定することができることが特徴だ。発話した音声をセンターで解析することで、複数の言葉が含まれていても定型の単語を使わない話し言葉でも、意味を理解して検索する。（2015.04.27／5面）
■ベクトル型スーパーコンピューターが阪大・九大で稼働（NEC）
NECは、2013年11月に発売したベクトルスーパーコンピュータ「SX‐ACE」を、大阪大学レーザーエネルギー学研究センターと九州大学応用力学研究所に納入し、それぞれ3月より稼働を開始したと発表した。
「SX‐ACE」は、超高速な並列処理を要する科学技術計算や大規模なデータを扱う高度なシミュレーションに最適で、大阪大学レーザーエネルギー学研究センターでは、化石燃料にかわる将来のエネルギー源として期待される核融合の理論物理学のうち、特にレーザープラズマの現象解明などに利用する。また、九州大学応用力学研究所では、風力発電などの自然エネルギー、地球環境、核融合を大きなキーワードとし、それらに含まれる種々の力学問題の解決に向けた高性能シミュレーションに活用する予定。（2015.05.08／2面）
■総務省／76GHz帯レーダーで自動ブレーキ機能等の高度化へ
総務省は、76GHz帯小電力ミリ波レーダーの高度化に向けた制度整備を行うため、平成18年総務省告示第659号（別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件）の一部を改正する告示案を作成した。改正案について、パブリックコメントを募集し、その後、関係告示の改正を行う予定。76GHz帯小電力ミリ波レーダーは、わが国では9年に制度化、導入されるなど、世界的に普及が進みつつある。同レーダーについては、主に高速道路での追従走行（ACC）や追突防止のための自動車レーダー等に広く使われ始めているが、わが国では電波法に基づく技術基準において、現在、占有周波数帯幅が500MHzとなっており、国際的に標準となっている1GHzに比べ、送出可能な電波の周波数幅が狭くなっている。近年、76GHz帯レーダーによる追突防止（自動ブレーキ）機能等の高度化を図るため、500MHz〜1GHz幅を用いる同レーダーを製品化する動きがあること、また、国内の基準を国際標準に合わせる観点から、同レーダーの占有周波数帯幅の1GHzへの拡大について検討することが必要となっていた。（2015.05.15／1面）
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| ■協力・記事提供：株式会社電波タイムス社 HP：http://www.dempa-times.co.jp/ |
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| (Up&Coming '15 盛夏号掲載) |
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