■わが国道路政策に関わる先進技術の開発・実用化を検討 |
HIDOは、新たな道路機能の創造・拡充を通じたわが国の経済発展および国民生活向上への貢献を目的とし、84年に設立されました。国の道路政策をリードする新技術の研究開発から広範な要素技術を組み合わせた社会システムとしての実用化に至るまでをカバー。しかも、その事業対象となる「道路に関連する新しい産業分野」は多岐にわたります。そのため、土木系をはじめ電機・情報通信系など多様な分野の専門家が連携して取り組む体制が特徴です。
同機構には業務の執行に関する重要事項などについて議決する理事会の下に実務を担う5部門が置かれ、その組織や活動について審議する評議員会および研究審議会のほか、多数の企業から成る賛助会員などにより構成されています。そのうち、実際に調査・研究・開発業務に当たっているのが、調査部、企画開発部、ITS統括研究部、プロジェクト推進部の4部門。それぞれの業務内容は、調査部が制度設計の検討など自主研究、企画開発部が要素技術の開発とその展開方策といったソフト面の検討、ITS統括研究部がITS技術の導入検討、プロジェクト推進部が多様な要素技術を組み合わせた社会システムとしての事業化検討
― というように概ね色分けできる、と浦野隆氏は説明します。
また、HIDOが行う受託事業は一部地方公共団体からのものを除き、多くは国交省からの案件です。たとえば、最近の主な検討対象として挙げられるのは、企画開発部が、地域ITSに関連する高度情報化、IT(情報技術)を活用した道路管理、総合情報提供システムなど、ITS統括研究部が、スマートIC(インターチェンジ)、地域ITS、国際標準化など。また、06年4月に両部門のそれぞれ一部業務を引き継ぐ形で組織されたプロジェクト推進部は、今回焦点を当てる「スマートウェイ2007デモ」のほか日本風景街道、日本橋再生計画、二輪車ETCなどに取り組んでいます。
先進のITを駆使して人・道路・車両をネットワーク化、道路交通上のさまざまな問題を解決しようという「ITS」。「スマートウェイ」はその効果を具体化し、多様なサービスを実現させるプラットフォームとなるもので、最先端のITS技術を統合した次世代の道路と位置付けられます。
ITSをめぐっては、2025年までを視野に入れた政府の長期戦略指針「イノベーション25」(07年6月閣議決定)において安全・安心な社会形成を実現するカギとして言及。また、IT戦略本部が2010年度をターゲットにITによるわが国の改革を目指して策定した「IT新改革戦略」(06年)では、重点を置くIT施策の一つとして「世界一安全な道路交通社会
―交通事故死者数5,000人以下の達成―」を提示。07年7月に公表された「重点計画−2007」においてその確実な達成に向け、関係省庁の取るべき具体策が明らかにされています。そのうち国交省の施策に関して、岩崎和則氏はAHS(走行支援道路システム)に象徴される「前方障害物情報提供システム」、「前方状況情報提供システム」など路車協調による安全運転支援をはじめとしたスマートウェイの実現がそれに該当するとの見方を述べます。
国交省が開催するスマートウェイ推進会議が「ITS、セカンドステージへ」という提言を発表したのは04年。それまでの取り組みを通じ、ITSが個々の先駆的なサービスにより利用者の利便性向上を可能にする段階を経、それらが定着して社会的効果をもたらすセカンドステージの時代に至っている。以後はITSによって社会を変革する「スマートなモビリティ社会」を実現していくことになるとの考えを示しました。これを受けて、国交省はそのための具体的な検討や施策を推進。同推進協議会でも作業部会の設置(04年)をはじめ官民が連携する体制を強化しつつ活動を展開中です。
こうした流れの中で、国交省は05年2月から約一年間にわたって民間企業23社との官民共同研究を実施。その間に開発された、一つのITS車載器で受けられるさまざまな次世代道路サービスの有効性について検証する「スマートウェイ公開実験Demo2006」が、06年2月に国土技術政策総合研究所のテストコースで開催されています。
共同研究の成果は、民間企業・団体を中心に構成するスマートウェイパートナー会議次世代道路システム(ITR)部会へ引き継がれ、さらに検討。その成果は技術資料として(社)電子情報技術産業協会(JEITA)にも提出、ITS車載器の規格化・仕様化に寄与しています。国交省は同仕様に基づき調達した新しい車載器を使い、07年5月から首都高速4号新宿線・5号線・都心環状線で公道実験をスタートしました。これは、道路と車を通信で結ぶことにより画像や音声を用いて安全運転支援等に寄与する、VICS(道路交通情報通信システム)やETCに続く新しいITSサービスの実用化を目指したもの。自動車メーカーや電機メーカーなど、民間企業30社の参画を得、各社に同車載器を貸与した上で実際に走ってもらい、その評価を受けてさらに提供サービスの改修を重ねました。
次いで、同実験の結果を反映した最新のITSサービスを広く内外にPRすることを目的に07年10月、国交省は「スマートウェイ2007デモ」(東京国際フォーラム)を開催。ITS車載器を搭載した車両で実際に首都高速道路上を走行する体験乗車のほか、シンポジウムおよび展示により構成。同イベントの事務局として主に展示を担当したのが岩見修氏、体験乗車などを担当したのが高橋健二氏でした。ただ、公道上での体験乗車はテストコースでの実験と比べ効率面での制約は避けられません。そこでそれを補う狙いから、同イベントでは初めて3次元VRによりITSサービスを再現、DSとリンクしてスマートウェイの走行を体感してもらおうとの試みがなされました。
「以前からUC-win/Roadについては知っており、当初は走行シーンをCGで流すようなイメージで出来ないかフォーラムエイトの担当者に相談しました」。そのころDSがリリースされたのを聞き、さらにイベント期間中それをレンタルで利用し、来場者自身が操作しながら実感できるようなものにしたいとイベント内容を検討するWGメンバーに提案。承認を得られたのを受けて、5月頃から具体的なVRデータの作成が着手された、と高橋健二氏は振り返ります。
その過程でとくに課題となった一つが、走行画面と連動するナビ画面の表示をはっきり見えるようにすること。これは、両者を独立した画面に設定することでクリアしています。また、前方の障害物や状況に関する情報をナビ画面で示すタイミングが、DSを操作する人のアクセルの踏み加減で変わってしまうのをどうするか、カーブの先にいかに良いタイミングで渋滞を発生させるか、といった微妙な調整は最も苦心した点と言います。その一方で、出来るだけ多くの人に体験してもらうため、プログラムは3分間程度に納めるとの条件が設定。その中に可能な限り多彩なエッセンスを盛り込むべく工夫されています。
この3D・VRによるDSコーナーはイベントを通じ好評を博し、主催者の国交省や参加企業からシステムを以後のイベントなどでも使わせて欲しいとの要望が集まっているそうです。
イベント終了後、それまでに集約されたコメントなどを基に仕様の再整理と併せ、ITS車載器および路側機を改造。08年1月以降、路側機側(首都高速道路)からは実用化版としての情報提供サービスが始まる予定です。これに対し、ITS車載器についてはJEITAの仕様作成を受け、来年春以降それに対応した製品も市販されてくることが見込まれています。
国交省は東京(07年10月)を皮切りに、スマートウェイの公道実験とその成果を公開するイベントを全国の複数拠点で順次展開中。他方、「IT新改革戦略」では08年度に関係省庁を巻き込んだ大規模な実証実験を行うとしており、10年度からの本格運用に向け着実にその裾野は広がりつつあります。
カーナビやETC、VICSなどのサービスを一つの車載器で享受できるベースとなるのが、DSRC(専用狭域通信)などのITS技術。浦野隆氏は、これらの技術が道路に関わるいろいろなビジネスに活用されていくことへの期待を語ります。そのような観点から今後注目されるITS技術活用分野として、都市部へのスマートIC設置による渋滞・環境対策、DSRCを利用した特認車両監視システム、DSRCによる路車間通信の大容量化を活かした各種情報提供サービス、地上デジタル放送と連携した道路管理や避難誘導、バスロケーションシステムによる公共交通機能の補足支援、バーチャル・パーキング
― などを挙げます。
「技術そのものももちろんですが、大事なことは利用技術。それを使うことによって次の世代へどう繋げていくかということ。その際にたとえば、都市計画やまちづくりでどうしたいという目標を定め、そこにITSを手段として位置づけていくというアプローチが求められると思います」
お忙しい中、取材にご対応ご協力いただいた関係者の皆様に改めてお礼申し上げます。
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▲左から ITS統括研究部 調査役 岩見 修 氏、プロジェクト推進部 研究員 高橋 健二 氏、企画開発部&ITS統括研究部 次長 浦野 隆 氏、プロジェクト推進部
調査役 岩崎 和則 氏 |
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▲HIDOの玄関ディスプレイ |
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▲HIDO発行「ITS HANDBOOK」より |
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●「スマートウェイ2007」 VRシミュレーション
第6回 3D・VRシミュレーションコンテスト 優秀賞 受賞 |
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合流してくる車両の存在を、合流部の手前で画像や音声で情報提供します。 |
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カーナビ内蔵のデジタル地図の情報をもとに、走行速度に応じて画像や音声で注意喚起します。 |
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見通しの悪いカーブの先の停止車両や渋滞を、カーブへの進入前に画像や音声で情報提供し、注意喚起します。 |
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ランプ入口等で位置情報とともに、簡単な標識情報を提供します。 |
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