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●最新版製品価格 |
●リリース 2011年12月
自治体ソリューション／コンサルティングVRサービス |
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BCP(business continuity plan：事業継続計画)とは、企業が遭遇する緊急事態(地震、火災、テロなど)に対して、対策や緊急時に行う行動を事前に決めておく行動計画のことです。BCP作成支援ツールは、被災時に、社員の配置を倒壊危険や火災危険度、地震リスクなどのハザードマップと重ね合わせて地図上で確認、緊急時の配置計画に利用できます。
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BCP作成支援ツールでは、電子国土Webシステム(※1)を使用しますので、ユーザ様が地図データをご用意いただく必要はありません。
また、社員情報は、CSVファイル形式で一括登録することが可能です。社員の住所は自動的に緯度経度に変換し、地図上で表示することが出来ます。
※1…電子国土Webシステム(電子国土事務局：http://portal.cyberjapan.jp/)
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社員の位置表示とは別に、地図上に画像を重ね合わせて表示することが可能です。例えば、BCP作成における震災想定において、建物倒壊危険度と社員の自宅の位置を重ね合わせることで、震災発生直後の復旧要員の選定や、帰宅困難社員の特定、事業継続時における社員の配置検討(通勤の可否の検討)などに利用することができます。
重ね合わせる画像はユーザ様が作成した画像を使用出来るので、様々なハザードマップを切り替えて比較検討に利用いただくことが可能です。
■図1 BCP作成支援ツールの基本画面 |
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■図2 BCP作成支援ツールによるスタッフ位置の表示 |
■図3 圏内表示による拠点の確認 |
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■図4 ハザードマップを重ね合わせ表示例 |
| 機能名 |
内容 |
| 地図表示機能 |
拠点とスタッフの位置関係を地図上に表示。プロジェクト毎のフィルタ表示も可能。 |
| スタッフ登録機能 |
個別登録、一括登録(csvファイル)方法をサポートしており、住所から地図上の位置へ自動変換できます。 |
ハザードマップ
重ね合わせ機能 |
ユーザが作成した地図情報画像を地図に重ね合わせて表示することができます。 サンプル画像有り。 |
■表1 BCP作成支援ツールの主な機能
| サンプルハザードマップの諸元 |
| 埼玉県 |
「埼玉県地震被害想定調査報告書(平成19年度)」記載のデータを図化 |
| 東京都 |
「首都直下地震による東京の被害想定報告書(平成18年度) M7.3での想定」データを図化 |
| 神奈川県 |
「地震被害想定調査(平成21年3月)」巻末資料のデータを図化 |
| 千葉県 |
「千葉県地震被害想定調査結果報告書(平成19年度)」のデータを図化 |
■表2 サンプルハザードマップの諸元
※各自治体にて公開されている被害想定を元に、弊社が図化したハザードマップが用意されています。
サンプルデータとしてご用意している画像となりますので、利用目的に適合しているかどうかの判断は、
利用者の責任でご判断ください。 |
| 購入形態 |
内容 |
BCP支援ツール
UC-1 for SaaS版 |
Web認証バージョン |
BCP支援ツール
アカデミーライセンス |
教育関係者、研究者、学生などの教育目的のご利用に向けてのライセンス
(Web認証バージョン) |
■表3 提供形式
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>> 製品総合カタログ
>> プレミアム会員サービス
>> ファイナンシャルサポート
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