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| 下水道耐震設計体験セミナー |
Webセミナー対応 |
●開催日 ： 2014年8月26日（火）13：30～16：30
●本会場 ： 東京本社 品川インターシティA棟セミナールーム
※TV会議システムにて東京・大阪・名古屋・福岡・仙台・札幌・金沢 にて同時開催
●参加費：無償 |
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2014年5月に公益社団法人 日本下水道協会「下水道施設の耐震対策指針と解説－2014年版－」（以下、耐震対策指針2014）が8年ぶりに改定されました。「ＢＯＸカルバートの設計（下水道耐震）Ver.9」において、最新の2014年版と2006年版の基準を選択可能にし、2014年度版
で変更された以下の項目に対応します。
- 矩形きょ本体の鉛直断面計算時の地盤反力係数の算出方法変更
- 液状化判定の基準が「公益社団法人 日本道路協会 平成24年3月 道路橋示方書・同解説V耐震設計編」に変更。
以下にその概要を説明します。
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矩形きょ本体の鉛直断面計算において、耐震対策指針2006年版では、「下水道施設耐震計算例 管路施設編 の計算モデル等を参考にする。」という旨で記載されており、管路施設編の計算例では地盤反力係数について「道路橋示方書・同解説
Ⅳ下部構造編」の方法で算出されていましたが、2014年版では表層地盤の動的変形係数EDを用いた式が明記されました。「地盤バネ」→「常時」，「地震時」画面の「計算」ボタン押下時は、2014年版，2006年版の基準選択に応じたバネ値を自動セットします。また杭基礎時の支点バネについても、2014年版選択時は従来の静的変形係数α・EoをEDに置き換えて算出します。
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| ▲図1 矩形きょのフレームモデルと地盤反力係数 |
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液状化の判定において、耐震対策指針2006では「道路橋示方書・同解説 Ⅴ耐震設計編」（平成14年版）により行うとし、判定に用いる地震動はレベル2地震動のタイプⅡとする旨が記載されていました。また、土質定数の低減係数DEについてレベル1地震動用とレベル2地震動用の設定は、ともにレベル2地震動に対して算出した液状化に対する抵抗率FLを基準に定めるとありました。
耐震設計指針2014では、平成24年版の「道路橋示方書・同解説 Ⅴ耐震設計編」により行うことが明記されました。H24年版ではレベル1地震動に対しても液状化の判定が導入され、判定に用いる地震動は、レベル1地震動用，レベル2地震動用の地盤面の設計水平震度をそれぞれ用いるよう記述されています。また、土質定数の低減係数DEについてレベル1地震動，レベル2地震動それぞれに対して算出した液状化に対する抵抗率FLを基準に定めます。
●判定に用いる地盤面の設計水平震度khgL：L2地震動のタイプⅡ
Ⅰ種地盤：khgL＝Cz×0.8 Ⅱ種地盤：khgL＝Cz×0.7
Ⅲ種地盤：khgL＝Cz×0.6
●判定に用いる地盤面の設計水平震度khgL：L1地震動
Ⅰ種地盤：khgL＝Cz×0.12 Ⅱ種地盤：khgL＝Cz×0.15
Ⅲ種地盤：khgL＝Cz×0.18 Cz:地域別補正係数
| FLの範囲 |
地表面からの深度x(m) |
動的せん断強度比R |
| R ≦ 0.3 |
0.3 ＜ R |
| FL ≦ 1/3 |
0≦x≦10 |
0 |
1/6 |
| 10＜x≦20 |
1/3 |
1/3 |
| 1.3 ＜ FL ≦ 2/3 |
0≦x≦10 |
1/3 |
2/3 |
| 10＜x≦20 |
2/3 |
2/3 |
| 2/3 ＜ FL ≦ 1 |
0≦x≦10 |
2/3 |
1 |
| 10＜x≦20 |
1 |
1 |
▲表1 土質定数の低減係数DE
その他、繰返し三軸強度比RL計算の砂質土のＮ１の算定に用いる有効上載圧について、標準貫入試験を行ったときの地表面からの値であることが明記されています。本プログラムでは液状化の判定を行う地表面（完成時の地表面）と標準貫入試験を行った地表面の位置関係を選択し、選択によって必要なデータを入力します。 |
| 今後、ユーザ様からのご意見，ご要望を取り入れ改善・改良を加えて参ります。どうぞご期待ください。 |
| (Up&Coming '14 盛夏の号掲載) |
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