| BCP（事業継続計画） |
■BCP（事業継続計画）
BCP（Business Continuity Plan）とは、災害時に特定された重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場合に目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略のことです（図1）。
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| ▲図1 BCPの策定プロセス |
BCPが必要とされるのは以下のような理由からです。
（1）社会、ビジネス構造の変化
- 企業や政府・自治体などのグローバル化に伴い、相互依存関係が複雑化しているため、個のリスクが全体のリスクとなる確率が高くなっている。
（2）市場の変化
- 企業や政府の格付等による評価や価値観が変化し、リスクに対する適応性が重要となっている。
（3）リスク要因の増加と変化
- 地震等の自然災害に加え、パンデミックや環境問題、風評被害などの事業継続を脅かすリスクが増えている。
■BCMS（事業継続マネジメントシステム）
さまざまな災害や有事等のリスクに際して最低限継続すべき重要な事業を特定し、事前に備えるリスク管理手法です。重要性によって個々の事業に優先順位をつけた上で、対策にあたる各担当者の責任範囲を明確にするという点で、従来の防災対策とは異なります。組織の存続を危うくするすべてのリスク（表１）が対象となります。
| リスク分類 |
具体的なリスク類 |
| 財物リスク |
自然災害（地震、台風等）、火災・爆発、電気的・機械的事故、輸送中の事故 |
| 人的リスク |
役員・従業員の就業中の事故、雇用（人手不足等）、キーパーソンの喪失、テロ、誘拐、ストレス・ノイローゼ |
| 情報リスク |
情報システム障害、コンピュータウィルス、情報漏えい、サイバーテロ |
| 財務リスク |
不正な財務処理、入力ミス、虚偽の表示、流動性損失 |
コンプライアンス
（法令等の遵守） |
証券取引法への抵触、個人情報保護法への抵触 |
| 風評リスク |
うわさ |
| 市場リスク |
金利リスク、為替リスク |
| 信用リスク |
貸し倒れリスク |
| 賠償責任リスク |
施設に関わる賠償責任、業務・作業に関わる賠償責任、製品の欠陥、知的財産に関わる賠償責任、環境汚染に関わる賠償責任、会社役員の賠償責任 |
▲表1 リスク分類の例
■BCP規格
BCP規格とは、BSI（英国規格協会）が発行した事業継続マネジメント（BCM）を実現するための規格です。「組織内におけるBCMの理解、発展および実施の基礎となること」と、「企業間取引および顧客と企業間の取引を確かなものにすること」を目的とし、そのために必要な、BCMの定義やBCM取り組みのフレームワーク、取り組み方法などを示しています。BCP規格である「BS25999」は2部構成になっており、「BS25999-1（表2）」はいわゆるガイドラインとして策定され、「BS25999-2」は第三者認証のための規格となっています。一方、米国でも米国規格協会（ANSI）と米国防火協会（NFPA）が、2004年に「NFPA1600（災害・緊急管理および事業継続計画に関するスタンダード）」を発行しており、「BS25999」と並んでISO化（国際標準規格化）の有力候補となっています。
| 章 |
項目 |
内容 |
| 1 |
スコープと適用性 |
BS25999-1 は、組織内でBCM を構築・展開・実装するための一貫した手法を提供し、BCM
の能力を高めることを目的としていることを記載。 |
| 2 |
用語の定義 |
BCM やBCP、リスクマネジメントなどの定義 |
| 3 |
BCM の概観 |
BCM と組織戦略の関係、BCM とリスクマネジメントとの関係、BCM の成果物、BCM
のライフサイクル。 |
| 4 |
BCM の方針 |
本方針は、BCM に関する活動が確実に実施されることを示す文書。 |
| 5 |
BCM プログラムマネジメント |
BCM を推進するにあたってのプログラムマネジメント−責任の明確化、ステークホールダーとの連携などが記載。 |
| 6 |
組織の理解 |
ビジネスインパクト分析、重要なアクティビティ、事業継続にあたっての要求事項、リスク評価
などが記載。 |
| 7 |
事業継続戦略の決定 |
戦略的なオプション−キーパーソン、サイト、技術、情報、取引先、ステークホールダーなど。 |
| 8 |
BCMを実現する手法の開発と実装 |
組織体制、BCP など計画に含めるべき項目。 |
| 9 |
BCMへの取組みに関する訓練、
継続的改善、及びレビュー |
訓練プログラム、維持管理、レビューの手法 など。 |
| 10 |
BCM の組織文化への導入 |
アウェアネス、スタッフのスキル向上。 |
▲表2 BS25999-1の構成
■BCMS適合性認証制度
BCMS適合性認証制度とは、JIPDEC（財団法人日本情報処理開発協会）が運営する、日本におけるＢＣＭＳのための第三者認証制度のことです。2008年4月に発足した準備運営委員会や技術専門部会等の主管のもと、「BCMSユーザーズガイド」の作成や認証基準類の作成などが進められてきました。2008年8月に、評価スキームの精度をより高めることを目的として、「実証運用」が開始され、4つの認証機関が認定を取得しており、2010年3月から正式な第三者認証制度がスタートしています。
正式な認定を受けた認証機関は、JIPDECの名前のもとに、各組織（被審査組織）に対して認証を発行することができます。これまでに日本国内で15社が認証を取得しています。2011年にはISO規格の制定が予定されており、今後取得する組織は急速に増加する可能性があります。当社でも規格認証取得や関連ソフト開発を検討していきたいと考えています。
BCMS解説ページ （情報マネジメントシステム推進センター）
http://www.isms.jipdec.jp/bcms.html
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| （Up&Coming '10 秋の号掲載） |
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