• 所定労働日数が4日以下、または、週以外の期間によって所定労働日数が定められている労働者については、1年間の所定労働日数が216日以下の労働者

■計画的付与制度の方式例 1.　企業や事業場全体の休業による一斉付与方式 　全労働者に対して同一の日に年次有給休暇を付与する方式 　（例）製造業など、操業を止め、全労働者が休むことができる事業場 2.　班・グループ別の交替制付与方式 　班・グループ別に交替で年次有給休暇を付与する方式 　（例）流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業・事業場 3.　年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式 　個人別に導入。夏季、年末年始、ゴールデンウィークのほか、誕生日や結婚記念日など 　労働者の個人的な記念日を優先的に充てるケース（アニバーサリー休暇）

□ 取得させる必要のある労働者の確認 □ 年次有給休暇の付与日、時効などの確認 □ 計画的付与の導入検討 　→ 導入する場合は、就業規則の整備、労使協定締結 □ 個別への時季指定の意見聴取手続き、指定方法の検討 □ 有給休暇管理簿の作成

参考
厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」
　https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf