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橋台の設計・3D配筋(部分係数法・H29道示対応) Ｑ＆Ａ　('24.11.07)
>> 旧基準製品Q&A

更新内容

Ｑ０−１８．施工時の検討を行うことはできるか。(Ver.8)('24.11.07) Ｑ０−１９．「深礎フレームの設計・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」との連動で、落橋防止作動時の照査を行うことはできるか。(Ver.8)('24.11.07) Ｑ０−２０．外側に開いた翼壁にかかる土圧力を考慮することはできるか。(Ver.8)('24.11.07) Ｑ２−１９．裏込め土に粘着力を設定した場合の土圧作用高の計算について、土圧高が土砂全高とならないのは何故か。('24.11.07)

０．新機能紹介
Ｑ０−１．	「Engineer's Studio(R)」エクスポート機能の使用方法について機能を確認したいが、簡単な操作方法はあるか。（Ver.3）
Ａ０−１．	「Engineer's Studio(R)」エクスポート機能を確認するには、サンプルデータ「H29ChoEPS.pfa」を読込み、計算を実行後、「ファイル」メニューの「Engineer's Studioデータエクスポート」より実行することができます。 「Engineer's Studio(R)」エクスポート機能は、以下の条件の時に出力が可能です。 ・「初期入力」画面でレベル2地震時の竪壁保耐を選択している。 ・エクスポート実行時に橋台側の計算が終了している。 また、エクスポートされたデータは、「Engineer's Studio(R)」は、Ver.8以降で読み込むことができます。
Ｑ０−２．	材料種類の選択機能拡張について、どの画面で指定できるのか。（Ver.3）
Ａ０−２．	「材料」−「躯体」画面が以下のように変更になり、前背面（上下面）で別々の選択が可能になっております。
Ｑ０−３．	橋台本体杭基礎のPHC杭のせん断スパンについて、せん断スパン比の算出方法の選択はどこでできるか。またVer.2の結果と同じにできるか。（Ver.3）
Ａ０−３．	PHC杭のせん断スパンは、Ver.2以前は2.5固定としておりましたが、「考え方」−「安定計算」画面において以下の選択を用意しました。 1.1.5または2.5とする。 2.a/dを計算する。 1.を選択した場合は、Ver.2と同じ結果となりますが、今回、JIS強化杭(スパイラル鉄筋入力がある場合)においては、せん断スパン比の上限を1.5とするように変更しておりますのでせん断の結果に相違が生じます。 2.を選択した場合は、道路橋示方書�WP.562のせん断スパン比の算出方法にて計算を行います。
Ｑ０−４．	計算書の「結果詳細」において、震度算出・杭基礎製品の書式を統合し出力するにはどのようにすればよいか。(Ver.4)
Ａ０−４．	・基礎製品との計算書統合を行う場合は、以下の手順にて行います。 　1.計算書出力画面において、「基礎製品の計算書を統合」にチェックを入れます。 　2.印刷プレビューを実行します（基礎側の計算が終わっている必要があります） ・震度算出製品との計算書統合を行う場合は、以下の手順にて行います。 　1.橋台側で計算を実行します。 　2.「震度算出(支承設計)(部分係数法・H29道示対応)」の設計ファイル(*.PFU)に保存を実行します。 　3.「震度算出(支承設計)(部分係数法・H29道示対応)」にてファイルを読み込み、印刷プレビューを実行します。
Ｑ０−５．	橋台の下部工座標を作成するにはどのようにすればよいか。(Ver.4)
Ａ０−５．	メイン画面の「線形座標」にチェックを入れ、「線形座標」画面で座標や対象を選択後、図面生成モード内の座標図生成より作成が可能です。 座標図は、計算書や図面作成へ出力することができます。
Ｑ０−６．	一基下部構造の固有周期算出を行うには、どこから行えばよいか。
Ａ０−６．	「付属設計」メニューの「一基下部構造の固有周期算出」より計算を行うことができます。 また、震度連携モード時に本体で入力した形状の躯体の剛性や基礎ばねを、反映することができます。
Ｑ０−７．	無筋コンクリート部材を許容応力度法で照査するにはどうすればよいか。
Ａ０−７．	「初期入力」画面の「考え方」の「無筋コンクリート部材の照査」において許容応力度法を選択してください。
Ｑ０−８．	「形状・荷重の自動生成機能」はどのような機能か。
Ａ０−８．	「形状・荷重の自動生成機能」には、下記のような機能があります。 形状の生成 現在、開いているファイルの形状から用意された形状を生成しファイルに保存します。形状のみが変更され荷重や考え方は同じ設定となります。 上部工反力 現在、開いているファイルの上部工反力と作用組合せを用意された上部工反力から自動的に生成します。生成された荷重の扱いはデフォルト状態となります。 再計算/結果比較 入力データを開くことで画面上で結果総括を表示し、確認することができます。また、複数の入力データの計算実行も可能です。 操作方法は、弊社ホームページ( https://www.forum8.co.jp/faq/manual-index.htm#kabu )配筋(部分係数法・H29道示対応)の操作ガイダンス　P.88-93もご確認ください。
Ｑ０−９．	「震度算出サポート機能」はどのような機能か。
Ａ０−９．	震度算出ファイル(*PFU)に保存された橋台をファイルを何度も開いて読み込みを行わずに一括して再計算する機能となります。
Ｑ０−１０．	上部工反力や地表面荷重において、雪荷重の入力を行うことができるか。
Ａ０−１０．	雪荷重について下記の入力を追加しました。（Ver.5.1.0） 上部工反力：道路橋示方書�T　P.47の作用の組合せ以外でも雪荷重SWのケースを考慮できるようにしました。 　作用の組合せ以外のケースでは、荷重係数・組合せ係数は1.0として計算に考慮します。 　雪荷重の慣性力作用位置は、上部工反力作用位置と別に指定できます。 地表面荷重：地表面荷重と同じ荷重係数・組合せ係数を用いる場合は地表面荷重に雪荷重を入力します。雪荷重の荷重係数・組合せ係数を用いる場合は、雪荷重に入力します。 胸壁設計画面　：雪荷重の入力を追加しました。胸壁、受け台、踏掛版において、作用力計算時に雪荷重の荷重係数・組合せ係数を用いて計算を行います。
Ｑ０−１１．	「設計要領第二集 橋梁建設編」に記載があった落橋防止作動時の部材照査は可能か。
Ａ０−１１．	落橋防止作動時の部材照査については、Ver.6において「平成28年　設計要領第二集　橋梁建設編」に記載されている下記の条件において、平成29年道路橋示方書に準拠した形で落橋防止作動状態における安定照査、部材の検討を行うことができます。 作用力 土圧は、EQ無しを使用します。 慣性力は考慮しません。 上部工水平反力は、設計地震力を用います 直接基礎 転倒照査は、偏心量の底版幅を超えない状態とします。 せん断抵抗力、鉛直支持力の検討では、係数を直接指定します。 杭基礎 「基礎の設計・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」のレベル２地震時に準じた照査を行います。 ※レベル2地震時と落橋防止作動時の検討は、同時に照査することはできません。
Ｑ０−１２．	「A1橋台、A2橋台の簡易入力」はどのような機能か。
Ａ０−１２．	新規作成時において、A1橋台、A2橋台を含めた震度連携ファイル(*.PFU)を作成する機能です。 上部工分担重量や鉛直反力、水平反力、橋台の可動・固定支承の条件を反映した震度連携ファイル(*.PFU)が作成します。 橋台側の寸法については直接入力しますが、材質や荷重についてはデフォルトの値となります。 A1橋台、A2橋台を含んだ震度連携ファイル(*.PFU)を作成後、A1橋台の初期入力画面を開いた状態となります。
Ｑ０−１３．	杭列は、何列まで指定が可能か。
Ａ０−１３．	杭列については、100列まで指定が可能です。杭本数は最大で1000本までとなります。 杭基礎連動時も同様の条件となります。
Ｑ０−１４．	上部工反力を支承位置ごとに入力するにはどうすればよいか。(Ver.7)
Ａ０−１４．	「荷重−上部工反力」画面の共通設定において、上部工反力の入力で「支承位置ごと」を選択してください。 選択後、支承座標を入力することができます。 制限事項としては、震度連携モード時、「初期入力」画面で「上部工反力を荷重ケース毎に指定する」にチェックがない場合は指定することはできません。
Ｑ０−１５．	橋座の設計で実際の支承配置から抵抗面積を自動計算することができるか。(Ver.7)
Ａ０−１５．	支承配置の機能を使うことで、アンカーボルト位置などの情報を入力した後、距離や控除長さを計算した支承を橋座の入力画面に配置します。 また、これまで通り、橋座を単独で配置することも可能です。
Ｑ０−１６．	結果比較表をエクセルやワードにエクスポートすることはできるか。(Ver.7)
Ａ０−１６．	結果比較表では、「コピー」（CTRL+A, CTRL+C）することが可能で、他のアプリケーションへ「ペースト」(CTRL+V)することができます。 エクセルやワード等にも同様の操作が可能です。
Ｑ０−１７．	剛性モデルに胸壁や受け台を選択するにはどうすればよいか。(Ver.7)
Ａ０−１７．	「考え方−安定計算」画面の特殊条件において、選択を用意しています。 任意荷重を考慮する場合は、「荷重−任意荷重」画面にて「剛性モデルに考慮する」にチェックを入れてください。
Ｑ０−１８．	施工時の検討を行うことはできるか。(Ver.8)
Ａ０−１８．	「初期入力」画面にて「設計対象」に施工時を選択することで、平成29年道路橋示方書�Tの作用組合せ以外に任意で4ケースを指定することが可能です。荷重係数・組合せ係数を変更することができます。 ※施工時を選択する場合は基礎工や震度算出との連携、レベル2地震時の検討は行うことができません。
Ｑ０−１９．	「深礎フレームの設計・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」との連動で、落橋防止作動時の照査を行うことはできるか。(Ver.8)
Ａ０−１９．	「深礎フレームの設計・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」Ver.5以降と連動することで、落橋防止作動時の連動を行うことが可能です。 レベル2地震時と落橋防止作動時の同時検討を行うことができます。
Ｑ０−２０．	外側に開いた翼壁にかかる土圧力を考慮することはできるか。(Ver.8)
Ａ０−２０．	翼壁形状がパラレルで本体外側に開いているとき、「形状−土砂・舗装」画面の背面土砂−特殊条件タブにて「翼壁土圧を安定計算に考慮する」というスイッチにチェックを入れることができます。 このとき、開いた翼壁にかかる土圧力の水平成分を橋軸方向に換算し、安定計算時に加えることができます。 ※任意土圧指定時や直角方向の安定計算では考慮しません。

１．適用範囲、入力
Ｑ１−１．	既設検討・補強設計に対応しているか。
Ａ１−１．	現在は対応しておりません。 H29道示を適用した既設検討・補強設計に関する参考資料や基準類の発刊後に対応を検討する予定です。
Ｑ１−２．	旧データの読み込みは可能か。
Ａ１−２．	「橋台の設計・3D配筋Ver.11」以降の設計データを読み込むことができます。
Ｑ１−３．	「永続／変動作用時の荷重ケース」画面の荷重状態の下の「安定照査」及び「耐久性能」はどのようなときに有効になるのか。
Ａ１−３．	耐久性能及び基礎の設計時の変位の制限照査において必要な1.0(D+L)のケースを選択した際に有効になります。 1.0(D+L)のケースについては、平成29年道路橋示方書・同解説�V P.187の「6.3.2耐久性能の確保」(2)及び平成29年道路橋示方書・同解説�W P.167 「8.2設計の基本」(3)2)をご確認ください。
Ｑ１−４．	盛こぼし橋台に対応しているか。
Ａ１−４．	現在、平成29年道路橋示方書に対応した「設計要領第二集　橋梁建設編」基準が更新されていないため、盛こぼし橋台における照査に対応しておりません。
Ｑ１−５．	斜面上基礎の計算に対応しているか。
Ａ１−５．	現在、平成29年道路橋示方書に対応した「設計要領第二集　橋梁建設編」基準が更新されていないため、斜面上基礎の計算に対応しておりません。また、 平成29年道路橋示方書�W P.204では、岩盤の場合に鉛直地盤反力度の照査を行うことが記載されておりますので斜面上基礎の支持力による照査はおこなっておりません。 基準により斜面上基礎の計算方法が明確になりましたら、本製品においても順次対応いたします。
Ｑ１−６．	震度算出（支承設計）(部分係数法・H29道示対応)において、地盤種別の判定を出力するにはどうすればよいか。
Ａ１−６．	■単独の場合 　地盤種別算出用の設計条件は、「初期入力」画面の「材料・荷重」の「荷重（設計震度）」におきまして、地盤種別の横の「条件」ボタンの設定から開く「地層データ」画面に値を設定後、計算確認を押し画面を確定してください。 ■基礎と連動している場合 １．「初期入力」画面の「地盤種別の判定を連動する」にチェックがない場合 　単独の場合と同様に設定します。 ２．「初期入力」画面の「地盤種別の判定を連動する」にチェックがある場合 　基礎側で入力した地盤種別を橋台側に連動します。地盤種別の判定は、基礎側の「地層」画面の計算条件にて、液状化の判定内の地盤種別で内部計算を行った場合に出力されます。
Ｑ１−７．	「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」と新規で連携するには、どのように入力すればよいか。
Ａ１−７．	�@下部工データの作成 1.下部工プロダクトを起動し、必要な入力および修正を行います。 2.入力後、メイン画面の処理モードの選択の震度連携へのボタンを押下し、ファイルメニューの「ファイルに名前を付けて保存」を選択します。 3.名前を付けて保存ダイアログでは、ファイルの種類が「震度算出（支承設計）XML形式(*.PFU)」となっているのを確認してください。 　　ファイルの種類に相違がある場合は、2.の処理モードの選択の震度連携へのボタンを押下し再度3.を実行してください。 4.保存ボタンを押下後、構造物に名前を付けて保存ダイアログが表示されますので構造物名称(A1, A2等）を入力します。 �A橋梁データの作成 1.「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」にて、保存したファイル「*.PFU」を開き、複数下部構造，１基下部構造の入力を行います。 　※PFUファイルには、「構造物形状の登録｜下部構造」に�@の手順で作成保存された下部工が複数登録されています。 �B計算実行 1.「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」にて、計算を実行します。 �Cデータおよび計算結果の検証 計算実行により下部工プロダクト側で設定している設計水平震度と「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」で算出された設計水平震度が大きく異なる場合は、下部工データを修正し、解析を繰り返す必要があります。 1.計算実行後、比較表を確認し、「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」側で上書き保存を実行してください。 �D下部工データの修正 1.下部工プロダクトより、ファイルメニューの「ファイルを開く」を選択します。 　※ファイルを開くダイアログでは、ファイルの種類が「震度算出（支承設計）XML形式(*.PFU)」を選択してください。 2.ファイルを選択後、開くを押下すると、構造物を開くダイアログが表示されますので読み込みたい構造物（A1,A2等）を選択します。 3.「震度算出（支承設計）：計算結果の参照」画面が表示されますので、「取込」ボタンを押下します。 　※計算結果の比較表が表示され、赤文字が相違がある入力となります。震度算出側で計算した値を下部工プロダクトに取り込みたい場合は、「取込」ボタンを押下すると入力値に自動的に取り込まれます。 4.下部工プロダクトで計算を実行し、結果がNGとなれば形状や配筋等を見直しを実行します。 5.下部工プロダクトで上書き保存を実行します。 6.すべての下部工プロダクトで見直しが終了後、「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」で5.で保存したファイル「*.PFU」を開き、再度�Bの震度算出側で計算を実行し、�C，�Dを繰り返すことで下部工プロダクトがNGとならないようします。
Ｑ１−８．	レベル2地震時の支承の水平反力について、0.45倍するケースとしないケースの区別はどのように考えて入力するのか。
Ａ１−８．	道路橋示方書�X P.261の0.45倍の記載については、同道示P.247の解説(1)より固定支承や弾性支承の場合には、レベル２地震動が作用したときの支承の水平反力を考慮するとあることから、0.45倍を考慮した値を入力します。また可動支承の場合は、4.1.1(5)の記載となることから0.45倍は考慮しない値を入力します。
Ｑ１−９．	上部工反力の死荷重，活荷重，地震力以外の反力を考慮するにはどうすればよいか。
Ａ１−９．	「上部工反力」画面のケースにおいて、「詳細入力を行う」にチェックを入れ、荷重個数を指定してください。 その後、「種別」を選択して値を入力します。「種別」では、荷重組合せにて選択した荷重で組合せることが可能な荷重が表示されます。 組合せることが可能な荷重は、平成29年道路橋示方書�T P.47の記載の荷重となります。
Ｑ１−１０．	杭基礎連動において2.5次元解析を行いたいが、基礎側の「計算条件」画面で選択がグレーとなって選択ができない。
Ａ１−１０．	杭基礎の連動において2.5次元解析を行うには、橋台側の「初期入力」画面の基礎形式で「杭基礎（2.5次元解析）」を選択してください。
Ｑ１−１１．	基礎連動時に基礎側の入力と橋台側の入力と異なる場合の対処方法を教えてほしい。
Ａ１−１１．	基礎側の入力と異なる場合は、橋台側で次の方法にて操作を行ってください。 躯体形状や底版寸法が異なる場合 「形状」−「躯体」画面を確定してください。 鉄筋やコンクリート材質が異なる場合 「材料」−「躯体」画面を確定してください。 土砂や水の単位体積重量が異なる場合 「材料」−「土砂・水」画面を確定してください。 作用ケース数が異なる。 「荷重」−「永続／変動作用時の荷重ケース」画面を確定してください。 連動製品間の相違については、基礎側の画面を開いた状態で橋台側の形状や荷重を変更した後に、基礎側の画面を確定すると発生することがあります。
Ｑ１−１２．	永続変動作用時の上部工反力について、「震度算出(支承設計)(部分係数法・H29道示対応)」の結果と連動するにはどのようにすればよいか。
Ａ１−１２．	震度算出の結果の上部工反力の取込は、下記のように扱います。 ■「初期入力」画面において、上部工反力を荷重ケース毎に指定するにチェックがない場合 ・「初期入力」画面 上部工反力の鉛直反力には、震度算出の結果の鉛直反力を取り込みます。 水平反力には、震度算出の結果を取り込みません。 ■「初期入力」画面において、上部工反力を荷重ケース毎に指定するにチェックがある場合 ・「荷重」−「上部工反力」画面 　各ケースの取込対象の選択に応じて、上部工鉛直反力と水平反力に震度算出の結果を取り込みます。 　□震度算出時の鉛直反力の取込対象とする 　□震度算出時の水平反力の取込対象とする 尚、永続変動作用時の上部工水平反力については丸めることが多いため、現在デフォルトでは取り込みの対象外としております。
Ｑ１−１３．	杭反力を画面上で確認することはできるか。
Ａ１−１３．	結果確認の「安定計算」−「杭反力データ」画面にて、Kv値、杭反力データを確認することできます。 弊社製品「基礎の設計・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」や「深礎フレーム・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」と連動している場合も同様です。 また、連動中に上記画面に杭反力が反映されない場合は、基礎側の安定計算が未計算状態でないか確認してください。
Ｑ１−１４．	「震度算出(支承設計)(部分係数法・H29道示対応)」との連動機能で、免震化の選択は橋台ではどのスイッチが連動するか。
Ａ１−１４．	免震化の選択は、「初期入力」画面において竪壁保耐を選択している場合にのみ影響があります。「竪壁保耐」にチェックがある場合に「考え方」−「竪壁設計」画面の照査方法において、「静的解析/動的解析(非免震)/動的解析(免震)」の選択がありますのでご確認ください。
Ｑ１−１５．	フーチングのせん断照査位置において、H/2より外側に杭が無い場合にH/2位置を照査位置としている理由はなにか。
Ａ１−１５．	フーチングのせん断照査位置については、「平成29年道路橋示方書に基づく道路橋の設計計算例」P.481-490では、杭がH/2より外側にない場合でもせん断照査を行っています。 また、せん断照査位置は、H/2より外側に杭が無い場合に照査位置の有無を設定することが可能です。 「部材」 - 「底版照査位置」画面でせん断照査位置の初期化時にH/2を追加する/しないを選択してください。
Ｑ１−１６．	「荷重」-「永続/変動作用時の荷重ケース」画面で上部工水平反力の方向を地震動の方向に合わせたいが可能か。
Ａ１−１６．	「初期入力」画面の考え方において、上部工水平反力の扱いを「地震動に合わせる」を選択することで「荷重」−「永続/変動作用時の荷重ケース」画面の地震方向に合わせた向きとなります。
Ｑ１−１７．	翼壁および胸壁でD+TH+EQケースの断面計算を行いたい。
Ａ１−１７．	初期入力画面の「考え方」−「部材の温度荷重（D+TH+EQ)」で「考慮する」を選択して下さい。
Ｑ１−１８．	「考え方」−「土圧・水圧」画面の「土圧算出時の水位の扱い」の「考慮する」と「水圧同期」の違いは何か。
Ａ１−１８．	「考慮する」を選択した際は、水位を指定すると必ず水位以下の土圧は水中重量で計算します。 「水圧同期」では、背面水圧を考慮するケースにおいて水位以下の土圧は水中重量で計算します。 従って、水位がある場合に水圧を必ず考慮する場合は両者とも同じ結果となります。
Ｑ１−１９．	竪壁、胸壁に前面突起を設けたい。
Ａ１−１９．	「形状」−「躯体」画面の側面形状の前面突起をありとしてご入力下さい。 尚、竪壁前面突起がある場合の竪壁左側高及び右側高には、前面突起を除いた竪壁前面位置の高さを入力します。
Ｑ１−２０．	背面土圧を考慮しない橋台の設計は可能か。
Ａ１−２０．	土圧を考慮しない方法として、下記の2つがございます。 1．土圧を考慮しない高さを設定する (1)「形状」−「土砂・舗装」画面において、土圧を考慮しない高さに橋台高を指定する 2．任意土圧を用いて設定する (1)「荷重」→「荷重の扱い」画面において、「任意土圧の直接指定」をチェック（レ）します。 (2)「荷重」→「任意土圧」画面において、ケース数を0とします。
Ｑ１−２１．	胸壁の無い橋台は入力できるか。
Ａ１−２１．	「形状」−「躯体」画面の正面形状において、胸壁左右高と竪壁左右高を同じ高さとしてください。
Ｑ１−２２．	基礎ばねの値を直接指定したい。
Ａ１−２２．	基礎ばねの直接指定は、震度連携モードの場合に有効になります。直接基礎のときには、「基礎」画面の「基礎ばね算出用データ」画面において自動設計と直接指定を切り替えることができます。 また、杭基礎のときには、「基礎」−「基礎の扱い」画面において自動設計と直接指定を切り替えることができます。
Ｑ１−２３．	翼壁が左右に張り出しているような形状について、どのようにモデル化を行えばよいか。
Ａ１−２３．	翼壁については、橋台の後趾方向にあることを想定しているため、左右方向や前趾方向に翼壁がある場合は、任意荷重にて指定することになります。 任意荷重では、翼壁の重量、慣性力、土圧を入力してください。
Ｑ１−２４．	翼壁の配筋データをコピーすることはできるか。
Ａ１−２４．	「翼壁配筋」画面にてウィンドウ左下の「コピー」ボタンを押すことで、選択中の翼壁の配筋データをもう片側にコピーすることができます。
Ｑ１−２５．	底版に斜角がある場合の杭基礎において、基礎連動時の底版寸法の扱い方はどのようになっているか。
Ａ１−２５．	橋台に斜角を設けた場合杭配置の計算モデルとしての取り扱い方は、「基礎」 - 「基礎の扱い」画面にて、3タイプから設定をすることができます。 基礎連動時には、タイプの設定により基礎側での底版寸法や縁端距離の取り扱い方が変わります。 タイプ1：斜角の考慮無、断面寸法換算 「形状」画面で指定した橋台のモデルより、橋軸方向幅，直角方向幅の矩形とみなして杭を配置します。 タイプ2：斜角の考慮有、断面最大寸法 直角方向に関して実際の杭配置により照査する時に選択します。直角方向幅は、全ての杭が配置できるように下のように拡幅しています。フーチング中心位置は直角方向幅の半分になります。 タイプ3：斜角の考慮有、断面中心位置 直角方向に関して実際の杭配置により照査する時に選択します。直角方向幅は、全ての杭が配置できるように「形状」画面の直角方向幅及び断面位置により補正して拡幅しています。
Ｑ１−２６．	杭基礎のレベル2地震時の照査を行うことはできるか。
Ａ１−２６．	「基礎の設計・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」との連動が必要になります。 基礎製品側で、レベル2地震時の杭基礎の照査を行います。 なお、基礎連動にはF8 COM Serverのインストールが必要です。 https://www.forum8.co.jp/download/f8com-down.htm
Ｑ１−２７．	杭の支持力算出時に、杭の有効重量の扱い方を変更したい。
Ａ１−２７．	「基礎−地層データ」画面内の「算出オプション」ボタンから開く画面より、押込み力Raは「無視、考慮、簡易式」から、引抜き力Paは「無視、考慮」から取り扱い方法をそれぞれ選択する事が可能です。
Ｑ１−２８．	付属設計で翼壁の設計を「平板解析」にて行う場合、ポアソン比にはどのような値を入れればよいか。
Ａ１−２８．	ポアソン比については、0<ν<0.5の範囲で入力します。 コンクリートについては、「平成29年道路橋示方書�V」P.46-48の記載を参考として入力してください。
Ｑ１−２９．	水管橋のような躯体内に水管が通る橋台を設計したい。
Ａ１−２９．	躯体形状ではモデル化をすることができないため、任意荷重によって管体重量の控除や、水撃圧による荷重を考慮してください。
Ｑ１−３０．	底版張出し部の断面計算を行いたい。
Ａ１−３０．	「形状−躯体」画面にて、「平面形状」タブの「張出し部の照査」を有りとしてください。
Ｑ１−３１．	落橋防止構造の照査について、曲げ破壊型の判定以外にせん断破壊型でないかどうかを確認するにはどうすればよいか。
Ａ１−３１．	「考え方−落橋防止」画面の「落橋防止構造」タブにて、「曲げ破壊型の判定( (Myc/h)≦Susd )」の選択にチェックを入れてください。 道路橋示方書�X P.292-293においては、曲げ破壊が先行する場合（M＜Myc）と記載がありますが、判断としてせん断破壊型とならないことを確認する場合は、「判定を行う」にチェックを入れてご検討ください。
Ｑ１−３２．	「任意土圧」を指定することでどのようなことが行えるか。
Ａ１−３２．	「任意土圧」を指定することで、土圧の作用高を直接指定したり、土圧係数や土圧強度を直接指定したりすることができます。 また、背面にEPS等の軽量盛り土を選択した場合において、土圧を考慮しないような設計も可能です。 背面土圧を指定する手順は下記の通りとなります。 「荷重−荷重の扱い」画面 「任意土圧の直接指定」にチェックを入れてください。 「荷重−任意土圧」画面 ２ケース用意し、１ケース目は「地震影響無」、２ケース目は「地震影響有」とします。 各ケースにおいて、　　画面下の「係数算出」を押下して土圧係数等を設定します。土圧係数や土圧高さが自動的に設定されます。 高さや土圧係数、土圧強度は変更可能です。 「荷重−永続／変動作用時の荷重ケース」画面 各作用ケースに適用したい任意土圧にチェックを入れて計算を行ってください。

Ｑ２−１．	部材の耐久性能の照査を行うにはどうしたらよいか。
Ａ２−１．	部材の耐久性能の照査は、永続作用支配状況の�@Dのケース及び1.00(D+L+PS+CR+SH+E+HP+U)のケースに対して照査を行います。 「永続／変動作用時の荷重ケース」において、（永続）Dのケース及び1.0(D+L)のケースが選択されているかご確認ください。また、1.0(D+L)のケースにおいては耐久性の照査を行うかどうかの選択がありますので「耐久性の照査」にチェックをしてください。
Ｑ２−２．	1.0(D+L)とD+Lがあるが、1.0(D+L)はどういうケースか。道路橋示方書・同解説�Tの組合せに記載はない。
Ａ２−２．	耐久性能及び基礎の設計時の変位の制限照査において必要なケースとなります。 平成29年道路橋示方書・同解説�V P.187及び平成29年道路橋示方書・同解説�W P.167をご確認ください。
Ｑ２−３．	上部工水平反力に荷重係数γqD, 組合せ係数γpDが考慮されているのはなぜか。
Ａ２−３．	橋台側で入力する上部工反力については、係数を考慮しない値を入力します。 上部工水平反力においては、H29道路橋示方書�X P.81の慣性力において、死荷重（D）の組合せ係数及び荷重係数を考慮後、地震の影響（EQ）の組合せ係数及び荷重係数を考慮すると記載があるため、計算時に両方の係数を考慮して設計を行います。よって、荷重係数γqD, 組合せ係数γpDを考慮した値となります。 尚、上部工水平反力において係数を考慮しない場合は、「荷重」−「上部工反力」画面の「地震動（EQ）」の水平反力Hではなく「その他」の水平反力Hに値を入力してください。
Ｑ２−４．	直接基礎の安定照査において、限界状態1の結果に地盤反力度の結果が表示されるが、制限値がバー表示となっているのはなぜか。
Ａ２−４．	平成29年道路橋示方書�W P.204において、岩盤の場合は鉛直地盤反力度の照査、岩盤以外は鉛直支持力の照査に関する記述がございます。本製品はこれに従っております。 初期入力画面の支持地盤の選択により照査内容が変わります。また、岩盤以外の場合、地盤反力の照査を行わないため、制限値をバー表示としており、地盤反力度のみを表示しております。
Ｑ２−５．	耐久性能の応力度の扱いを変更するには、どこで変更するのか。
Ａ２−５．	「材料」−「躯体」画面の部材の種類で一般部材，気中部材，水中部材を変更してください。 応力度については、「基準値」画面の「鉄筋」項目に記載があります。 また、踏掛版は、一般部材扱い固定となります。
Ｑ２−６．	直接基礎の安定照査において、鉛直支持力の計算は行わないのか。また、斜面上基礎の照査においても岩盤の場合は、鉛直地盤反力度のみ行えばよいのか。
Ａ２−６．	平成29年道路橋示方書�W P.204において、岩盤の場合は鉛直地盤反力度の照査、岩盤以外は鉛直支持力の照査に関する記述がございます。 また、斜面上基礎においては、設計要領第２集に準拠したものとなりますので、地盤反力度のみを行えばよいかについて明確な回答を行うことができません。
Ｑ２−７．	耐久性能の照査時のせん断力が作用する鋼材の引張応力度（疲労）σs照査において、999.999が表示され判定がNGとなる理由はなにか。
Ａ２−７．	せん断補強筋が負担するせん断力の合計Ss>0の場合でせん断補強鉄筋が未入力の場合は、σsを999.999として判定がNGとなります。よって、せん断補強筋の入力が必要となりますので各部材配筋画面においてせん断補強筋の入力を行ってください。
Ｑ２−８．	無筋部材の照査ができない理由は何か。
Ａ２−８．	Ver.5より平成24年道路橋示方書の考えに準拠した許容応力度法による計算に対応しています。「初期入力」画面の「考え方」タブで照査の有無が選択可能です。 無筋部材の部分係数法による照査は、平成29年道路橋示方書において明確な記載がないため照査を行っておりませんが、明確になり次第対応予定としております。
Ｑ２−９．	直接基礎の支持力の照査で、合力Frがマイナスとなる場合があるのは何故か。
Ａ２−９．	合力がマイナスの符号になるケースは、日本道路協会のホームページの「道路橋示方書・同解説　�W下部構造編」の質問・回答(No.IV-9-3)に記載がございます。 合力が負になるケースは、平成29年道路橋示方書�W下部構造編の式(9.5.3)の分母が負となる場合で、基礎底面に作用する水平力が基礎底面と地盤との間に働く最大せん断抵抗力の特性値と比較して大きく超え、著しい水平変位が生じていたり、転倒モーメントにより偏心した鉛直力の作用位置が基礎底面の中心から極端に離れ不同沈下や転倒が発生していることになります。
Ｑ２−１０．	フーチング厚さの照査で、地震の影響無しのみ計算している理由は何故か。
Ａ２−１０．	平成29年道路橋示方書�W P.127において、鉛直地盤反力係数kvは地震の影響を含まない場合の値とすると記載あります。
Ｑ２−１１．	せん断スパン比によるコンクリートの負担できるせん断力の割増係数cdcにおいてa/dが2.5以下にも関わらず、「cdc=1.000」になっているのはなぜか。
Ａ２−１１．	「平成29年道路橋示方書に基づく道路橋の設計計算例」 P.484において、設計断面位置が杭位置より外側にある場合は、せん断スパン比を考慮しないことより1.0としております。
Ｑ２−１２．	仮想背面より後ろの土圧を考慮したい。
Ａ２−１２．	任意荷重の入力から、適用対象に死荷重を選択する事で任意の水平荷重の入力が可能です。
Ｑ２−１３．	直角方向の検討において、安定照査を行うことはできるか。
Ａ２−１３．	安定照査は可能です。 直角方向の安定照査の有無については、選択となっています。 「荷重」−「荷重の扱い」画面において「直角方向の作用ケースを指定する」にチェックを入れた後、「考え方」−「安定計算」画面にて「直角方向の安定計算」を有りとしてご検討ください。
Ｑ２−１４．	前面土砂の受働土圧はどの照査で使用されるのか。
Ａ２−１４．	直接基礎時における「基礎の根入れ部分に作用する水平荷重の照査」に影響があります。この時、水平荷重に対する抵抗力として前面受働土圧が考慮されます。前面受働土圧を考慮したい場合は「基礎」画面にて「橋軸方向の前面受働土圧を考慮」にチェックを入れてください。
Ｑ２−１５．	『1.0(D+L)』という荷重ケースは、活荷重(D+L)ケースと、作用力に違いが出るのか。
Ａ２−１５．	D+Lケースと1.0(D+L)ケースでは作用力に相違が生じます。D+Lでは、平成29年道路橋示方書�T P.49の表-3.3.1のように作用の組合せに応じた荷重係数や組合せ係数を考慮した作用力を算出しますが、1.0(D+L)では、これらの係数を1.0として作用力を算出します。 作用力以外にも異なる照査内容がありますので、Ｑ２−２．も合わせてご覧ください。
Ｑ２−１６．	杭反力を画面上で確認することはできるか。
Ａ２−１６．	結果確認の「安定計算」−「杭反力データ」画面にて、Kv値、杭反力データを確認することできます。 弊社製品「基礎の設計・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」や「深礎フレーム・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」と連動している場合も同様です。 また、連動中に上記画面に杭反力が反映されない場合は、基礎側の安定計算が未計算状態でないか確認してください。
Ｑ２−１７．	地震時土圧の修正物部・岡部式において、設計水平震度に荷重組合せ係数及び荷重係数に土圧（E）と地震の影響（EQ）を考慮する記載があるのはどこか。
Ａ２−１７．	「平成29年道路橋示方書 �X耐震設計編」 P.101において式に土圧(E)、設計水平震度に地震の影響（EQ）を考慮する記載があります。
Ｑ２−１８．	雪荷重SWは、道路橋示方書�T P.49 作用組合せのD+L、D+L+TH、D+TH+EQ以外に組み合わせることは可能か。
Ａ２−１８．	雪荷重SWにつきましては、D+L、D+L+TH、D+TH+EQ以外でも考慮することは可能です。 道示に記載されている組合せ以外となりますので計算実行時にメッセージが表示されますが、荷重係数・組合せ係数は1.0を用いて計算に考慮します。
Ｑ２−１９．	裏込め土に粘着力を設定した場合の土圧作用高の計算について、土圧高が土砂全高とならないのは何故か。
Ａ２−１９．	粘着力がある場合の作用高は、以下のように計算します。 平成29年道路橋示方書・同解説�T 共通編 P.116 深さxにおける主働土圧強度は(1)式により算出されますが、式のとおり粘着力により主働土圧は低減されます。 計算上、土圧強度が負になる範囲が出る場合があり、土圧が0となる深さは(2)式により算出されます。 土圧強度が負となる区間は主働土圧が発生しないものとして扱います。

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