| I 断面方向 |
| １．適用範囲、制限事項 |
Ｑ１－１． |
地震動（慣性力）の向きを指定したいが可能か。 |
| Ａ１－１． |
「考え方」－「荷重」画面の「慣性力の向き」にて慣性力の方向を指定することができます。
また、両方を選択していただくことで右向き、左向きそれぞれのケースの慣性力の照査を一度の計算で行えるようにしています。
左右非対称のBOXの場合に両方向を選択することで、計算書を分けることなく検討することができます。
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| Ｑ１－２． |
丸鋼（SR235）に対応しているか。（Ver.11） |
| Ａ１－２． |
Ver.11.0.0より丸鋼に対応しています。
「材料」でSR235を選択してください。なお、丸鋼選択時は図面作成を行うことは出来ません。
また、Ver.11.0.0未満で丸鋼での計算を行いたい場合は、
・「材料」で、鉄筋の設計降伏強度を変更
・「許容値」で、鉄筋の許容応力度を変更
・「配筋」で、小さな鉄筋径を入力し、ピッチまたは本数を調整して鉄筋量を近似
の入力でご対応くださいますようお願いいたします。
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| Ｑ１－３． |
開渠で側壁厚が変化する形状の計算は可能か。（Ver.8） |
| Ａ１－３． |
ヘルプの「概要」－「プログラムの機能概要」－「適用範囲」に記載しておりますように本プログラムで取り扱うことのできる断面形状は、部材厚が全長にわたって等厚なものとしており、側壁厚が変化する形状には対応しておりません。ご了承ください。
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| Ｑ１－４． |
剛域を考慮する場合に設計曲げモーメントをシフトせずに取り扱っているが根拠は？（Ver.9） |
| Ａ１－４． |
「道路橋示方書・同解説 Ⅰ共通編/Ⅳ下部構造編 H24.3 (社)日本道路協会」P.211に剛域を考慮する場合としない場合の設計曲げモーメントの取り扱いが記述されており、こちらで剛域を設定しない場合のみ部材厚/2の分だけシフトするよう記述されています。この内容を元に剛域設定時はシフトせずに取り扱っています。
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| Ｑ１－５． |
剛域を考慮する場合、ハンチを考慮していない剛域寸法が設定されるのはなぜか。（Ver.9） |
| Ａ１－５． |
適用基準類の中で唯一剛域を考慮している「土地改良施設耐震設計の手引き平成16年3月社団法人農業土木学会発行」の計算例を元に、本プログラムでは剛域の自動設定ではハンチの影響は考慮しておりません。
ハンチの影響を考慮されたい場合につきましては、「形状」－「剛域」画面にて直接、値を変更してご対応いただきますようお願いいたします。
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| Ｑ１－６． |
適用基準で下水道施設2006や下水道施設2014を選択した場合、「材料」画面の安全係数は全て1.0で初期値が設定されているが根拠は？（Ver.9） |
| Ａ１－６． |
「下水道施設耐震計算例－管路施設編 後編－2001年版 (社)日本下水道協会」の計算例を参考としております。
同書P.19に記述の「耐震計算例編集に伴う基本条件の統一表」では安全係数はすべて1.0で記述されており、実際の計算例もすべて1.0が用いられています。
これを元に本プログラムはすべて1.0を初期値としております。
なお、「下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-」には安全係数について記述がなく、2014年版準拠の計算例も発刊されていないことから2006年版同様上記計算例を参照しています。
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| Ｑ１－７． |
「初期入力」画面 －「重要度別補正係数SI」とは何に用いるのか。出典は？（Ｖｅｒ.9） |
| Ａ１－７． |
レベル１地震時の躯体慣性力の算出に用いており、
・「下水道施設の耐震対策指針と解説－2014年版－(社)日本下水道協会」(P.253)
・「下水道施設の耐震対策指針と解説－2006年版－(社)日本下水道協会」(P.177～178)
にSI=1.1の記述があり、本プログラムでも1.1を初期値としています。
また、本プログラムで参考としている「下水道施設耐震計算例－管路施設編 後編－2001年版 (社)日本下水道協会」の計算例では以下の箇所に記載されています。
・「8.現場打ちボックスカルバート（開削用，直接基礎）」→P.8-24
・「9.既製・PCボックスカルバート（開削用）」→P.9-28
・「10.プレキャストボックスカルバート（RC）」→P.10-9
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| Ｑ１－８． |
初期入力画面に「埋め戻し土の入力」の選択（する／しない）がありますが、埋め戻し土を考慮するか否かはどのように使い分ければよいか。（Ver.9） |
| Ａ１－８． |
「下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版- (社）日本下水道協会」(P.147)
「下水道施設の耐震対策指針と解説-2006年版- (社）日本下水道協会」(P.86)
に以下のように記載されています。
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計算に用いる土質定数は、原地盤のものとする。ただし、小口径の矩形きょのように外径に対して開削幅が広く、かつ埋戻し土の強度が
周辺地盤と大きく異なると判断される場合は、埋戻し土の土質定数も考慮する。
----------
埋戻し土を考慮するか否かについては、設計者の方のご判断で設定していただきますようお願いいたします。
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| Ｑ１－９． |
縦断方向の計算で、土被り厚を変化させることは可能か。（Ver.10） |
| Ａ１－９． |
土被り厚は一定としており、変化させることはできません。
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| Ｑ１－１０． |
マンホールと矩形きょの接続部の照査を行う場合の「マンホールの深さ」にはどの深さを設定すればよいか。（Ver.10） |
| Ａ１－１０． |
地表面からマンホール下端までの深さを設定してください。
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| Ｑ１－１１． |
下水道耐震2014年版に記載の震度法による開きょの検討は可能か。（Ver.12） |
| Ａ１－１１． |
Ver.12.0.0より開きょの計算方法として「震度法」を追加しました。
「震度法」については、「下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版
(社)日本下水道協会」(P.147)に開きょは『土地改良事業計画設計基準 設計「水路工」』に準拠するとの記載がありますが、具体的な計算例が記載されている『下水道施設耐震計算例－管路施設編－後編 2015年版 (社)日本下水道協会』の計算例「15.開きょ」を参考にしています。
この計算例では、レベル1地震時、レベル2地震時の部材照査（許容応力度法）の計算例となっており、安定計算については記載がなくプログラムでも部材照査のみとしています。
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| Ｑ１－１２． |
埋戻し土を考慮する場合、埋戻し土は土圧（死荷重）のみに考慮し、その他は原地盤として計算することはできるか。（Ver.11） |
| Ａ１－１２． |
可能です。
「初期入力」画面の「埋戻し土の土質定数を用いる項目」において「常時」のみにチェックを付けてください。
これにより埋戻し土の土質定数は常時のみに考慮されます。
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| Ｑ１－１３． |
基盤面直上にボックスを設置した計算を行いたく、地盤画面で基盤面直上の層まで設定しているが、『ＢＯＸ底面以深の地盤情報がありません』とエラーが表示され設定できない。基盤面直上にボックスを設置するケースは検討できないのか。（Ver.11） |
| Ａ１－１３． |
底版バネの自動算出時に底版直下の地質データを参考に算出することより、底版直下に地質データが存在しない場合は「地盤」画面の確定を不可としています。
従いまして、底版以深に地質データが存在するよう、最下層に基盤面の層データを追加してください。
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| Ｑ１－１４． |
底版に張出しがある形状の構造物を対象とした計算を行いたいが、可能か。（Ver.11） |
| Ａ１－１４． |
申し訳ございませんが、本プログラムでは底版に張出がある形状に対応しておりません。ご了承ください。
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| Ｑ１－１５． |
断面力低減係数ξ1が0.1固定になってしまう。0.1でなく計算値をそのまま使用したいが何か方法はあるか。（Ver.11） |
| Ａ１－１５． |
「考え方」－「縦方向」画面に『断面力低減係数ξ， Cxの取り扱い』の選択を設けております。
お考えのデータでは「0.1を最小値とする」が選択されているものと思われます。
「計算値を使用」に設定いただくことで計算値をそのまま使用することになります。
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| Ｑ１－１６． |
BOXが地表面から突出しているようなモデルは計算可能か。（Ver.11） |
| Ａ１－１６． |
本プログラムでは地表面は左右同じ高さで頂版天端以上としており、地表面からボックスが突出した状態での入力および計算を行うことはできません。どうぞご了承ください。
ただし、常時につきましては、以下の方法で等価な荷重状態を作成することは可能かと存じます。
・「形状」－「土被り」画面で、土被り厚＝0.0とします。
・「荷重」－「任意死荷重」で、地表面が頂版天端にあるときと地表面が頂版天端より下にあるときとの土圧の差分を土圧の作用方向と逆向きに設定します。
なお、地震時については応答変位法にて行っており、地中にボックスが存在していることを前提としておりますので突出した状態には対応しておらず、また代用入力方法等についても適切な情報を持ち合わせておりません。どうぞご了承ください。
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| Ｑ１－１７． |
底版に張出を設けた形状は可能か。（Ver.11） |
| Ａ１－１７． |
底版への張出の設置には対応しておりません。ご了承ください。
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| Ｑ１－１８． |
表層地盤の固有周期Tsの自動算出時にTGに乗じる固有周期補正係数αD（下水道計算例2015年版前編1-11， 2-18等での記号）の入力はあるか。（Ver.12） |
| Ａ１－１８． |
「形状」→「地盤」画面の下側にある「Ts算出用係数（×TG）」がご質問の固有周期補正係数αDに該当します。
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| Ｑ１－１９． |
安定計算は可能か。（Ver.12） |
| Ａ１－１９． |
本プログラムの参考元である各基準類の基準書や計算例では安定計算について特に記述されておらず、安定計算には対応しておりません。
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| Ｑ１－２０． |
断面方向の計算は奥行き1m当たりの計算となっているが、検討しているモデルのブロック長が1m未満で、実際のブロック長で計算したいが可能か。（Ver.12） |
| Ａ１－２０． |
断面方向の計算は、奥行き1mをモデル化して断面力を求め、部材幅1mとして断面照査を行っています。
奥行き長を1m未満（例えば0.5m）でモデル化して計算した場合、奥行き1mで計算した場合と比較して、荷重強度が0.5倍になることにより断面力も0.5倍となりますが、部材幅も0.5倍となることにより応力度計算結果は同値となります。
したがって、奥行き1m当たりの荷重を設定すれば、奥行き長に関係なく等価な計算結果となります。
なお、定型活荷重(鉛直方向)は車両占有幅(2.75m)から奥行き1m当たりの荷重強度を算出しています。
ご検討されている条件に適用できない場合は、任意活荷重あるいは任意死荷重として設定してください。
活荷重の計算方法につきましてはヘルプの「計算理論及び照査の方法」－「断面方向の計算」－「荷重」－「活荷重」を、入力方法につきましては入力画面上の［ヘルプ］ボタンから開く説明画面をご参照ください。
上記の理由から、断面方向計算は奥行き1mあたりの計算のみをサポートしておりますので、奥行き長を1m未満として計算することはできません。ご了承ください。
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| Ｑ１－２１． |
適用基準で「下水道施設2014」を選択している場合、側壁部に複数層あっても側壁のバネ値が一定となるのはなぜか。（Ver.12） |
| Ａ１－２１． |
地震時における側壁の地盤バネは、「下水道施設の耐震対策指針と解説 (社)日本下水道協会」の2006年版では側壁部の層毎の変形係数を用いてバネを設定していましたが、2014年版では表層地盤を一律とみなし、表層地盤の動的変形係数ＥＤを用いてバネを設定することになりました。したがって側壁部に複数層が存在する場合でも2014年版では１種類のバネを設定す
ることになります。
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| Ｑ１－２２． |
インバート型は可能か。（Ver.12） |
| Ａ１－２２． |
底版内側が逆アーチ型をしたインバート形状に対応しています。
単ＢＯＸのみ対応で、矩形きょ、開きょのいずれも可能です。
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| Ｑ１－２３． |
道示Ⅴ平成29年度版に準拠した液状化の判定は可能か（Ver.12） |
| Ａ１－２３． |
Ver.12.2.0にて対応しました。
「初期入力」画面→「液状化の判定」→「適用する道示Ⅴ」にて「平成29年版」を選択してください。
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| Ｑ１－２４． |
常時の計算は行わず、地震時のみの計算を行うことは可能か。 |
| Ａ１－２４． |
常時は常に計算しており、地震時のみの計算を行うことはできません。
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| Ｑ１－２５． |
地盤データを他のプログラムと共有することができるか。 |
| Ａ１－２５． |
「ＢＯＸカルバートの設計・3D配筋（下水道耐震） Ver.13」（Ver.13.0.0以降）では、「地盤」画面において地盤データファイル（*.fgd）の保存、読込が可能になっています。
本製品間での地盤データの共有のほか、下記製品と地盤データを共有することも可能です。
「マンホールの設計・3D配筋」Ver.6以降
「更生管の計算」Ver.3.1.0以降
「下水道管の耐震計算」Ver.2.3以降
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| Ｑ１－２６． |
「地盤」画面に基盤面直上の層番号の設定があるが基盤面とは何か。 |
| Ａ１－２６． |
基盤面について、「下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版」および「道路橋示方書・同解説Ⅴ耐震設計編(H.24.3)」では下記のように記載されています。
---下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版(P.8)より-------
耐震設計時に想定する基盤層であって、表層地盤に比べて相対的に堅固な地盤が下方に続くとき、その地盤の上面のことをいう。
---道示Ⅴ(P.33)より-------
耐震設計上の基盤面とは、対象地点に共通する広がりを持ち、耐震設計上振動するとみなす地盤の下に存在する十分堅固な地盤の上面を想定している。ここで、十分堅固な地盤とは、せん断弾性波速度300m/s程度（粘性土層ではＮ値25、砂質土層ではＮ値50）以上の値を有している剛性の高い地層と考えてよい。
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| Ｑ１－２７． |
「（社）日本道路協会、道路土工カルバート工指針 平成２１年度版」には付着応力度の照査について記載はないが、付着応力度の照査は必要か。 |
| Ａ１－２７． |
ご質問のとおり、付着応力度の照査について「（社）日本道路協会、道路土工カルバート工指針 平成２１年度版」に記載はありません。
「下水道施設耐震計算例－管路施設編 前編－2015年版 (社)日本下水道協会」の計算例(P.4-7-31～)に照査結果のみですが記載があります。
付着応力度の照査が必要か否かについては、設計者の方のご判断で決定していただきますようお願いいたします。
付着応力度の照査につきましては、「考え方」→「応力度照査」画面の「付着応力度の照査」にて照査の有無を選択できるスイッチを設けておりますので、こちらをご利用ください。
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| Ｑ１－２８． |
地盤画面に水位の入力があるが、これは何か。 |
| Ａ１－２８． |
「地盤」画面の水位は表層地盤の動的ポアソン比νDを水上と水下の加重平均により算出する場合に用います。
同画面で「表層地盤の動的ポアソン比νD＝加重平均による計算値を使用」を選択していただくことで入力可能となります。
なお、同画面にも記載しておりますが、地表面から水位までの深さを入力してください。
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| Ｑ１－２９． |
BOXの片側に土圧がかからないようなモデルを作成したい。どのように入力すればよいか。 |
| Ａ１－２９． |
「考え方」－「基本」画面に水平土圧係数の入力を設けています。
こちらで土圧を作用させない側の係数を0.000としてください。
なお、こちらは水平土圧のみ有効で地震荷重（水平変位振幅荷重）には影響しませんのでご注意ください。
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| ２．荷重 |
Ｑ２－１． |
水平変位振幅を直接入力することは可能か？（Ver..8） |
| Ａ２－１． |
可能です。
「初期入力」画面に「水平変位振幅：計算／入力」のスイッチを用意しています。
「入力」選択時は「荷重」→「水平変位振幅」画面にて水平変位振幅を入力可能となります。
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| Ｑ２－２． |
頂版のみ温度荷重を考慮することは可能か。可能な場合、ＢＯＸカルバートの設計のように断面力を割増係数α＝1.15で除して常時換算しているか。（Ver.9） |
| Ａ２－２． |
「考え方」→「基本・荷重」画面に温度変化の入力を各部材毎に用意しておりますのでこちらでご入力ください。
なお、本製品では「BOXカルバートの設計」製品と異なり断面力を割増係数α＝1.15で除する常時換算は
行っておらず、「温度変化時」として常時や地震時とは分けて検討しています。
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| Ｑ２－３． |
任意活荷重（縦断方向）で入力する輪荷重(kN)は２輪分か、それとも１輪分か。（Ver.9） |
| Ａ２－３． |
１輪分の輪荷重(kN)を入力してください。入力された輪荷重を２倍して荷重強度を算出します。
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| Ｑ２－４． |
任意死荷重を設定した場合、地震時のケースにも任意死荷重は考慮されるか。任意地震荷重でも同じ荷重を入力する必要があるか。（Ver.10） |
| Ａ２－４． |
任意死荷重は死荷重ケースに含まれるため、地震時のケース(死荷重＋地震荷重)のケースにも死荷重として含まれています。
そのため、任意死荷重で入力した荷重は、地震時のケースにも考慮されます。
なお、任意地震荷重Lv1、Lv2で入力された荷重は、Lv1、Lv2のケースのみに考慮されます。
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| Ｑ２－５． |
地震時の設計応答速度Svは線形補間で算出していると思うが、手計算結果と一致しない。（Ver.11） |
| Ａ２－５． |
設計応答速度Svは線形補間ではなく対数線形補間で算出しています。
詳しくはヘルプ「計算理論及び照査の方法」→「断面方向の計算」→「荷重」－「地震時水平力（レベル1）」および「地震時水平力（レベル2）」に算出式を記載しており
ますのでこちらをご参照ください。
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| Ｑ２－６． |
計算書の「荷重の組合せ」－「基本荷重ケース」の「地震時水平力」にcase-1, case-2があるが、これは何と何の荷重を示しているのか。（Ver.12） |
| Ａ２－６． |
・地震時水平力(レベル#) (case-1)：死荷重(case-1)に組み合わせる地震荷重
・地震時水平力(レベル#) (case-2)：死荷重(case-2)に組み合わせる地震荷重
であることを意味します。
「形状」－「地盤」画面で「地盤のせん断強度を算出する」がチェックされている場合、下記式にて地盤のせん断強度を算出し、そのせん断強度を周面せん断力の上限値とします。
τmax = C + σn・tanφ
ここに、
τmax：地盤のせん断強度 (kN/m2)
C：地盤の粘着力 (kN/m2)
σn：有効上載土圧
φ：地盤の内部摩擦角
上記の有効上載土圧σnについて、「形状」－「地盤」画面で「有効上載土圧の算出に水位を考慮する」がチェックされている場合、水位による土の重量変化を考慮して算出します。
このことより、死荷重ケース（外水位ケース）によって地盤のせん断強度が異なることとなり、つまりは周面せん断力、地震荷重が異なることになります。
そのため、各死荷重ケース（外水位ケース）に応じた地震荷重を用意しており、そのcase番号を名称の最後に付けています。
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| Ｑ２－７． |
地震時動水圧を考慮するには？（Ver.12） |
| Ａ２－７． |
「考え方」→「荷重」画面にて「動水圧＝考慮する」に設定してください。
なお、本設定は「荷重」→「死荷重」画面にて内水位高(m)＞0設定時に有効です。
内水位が満水（内水位高＝内空高）の場合は内空の全方向に等圧分布載荷し、
内水位が満水でない（内水位高＜内空高）場合は深さとともに大きくなる不等圧分布で内空両側壁に載荷します。
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| Ｑ２－８． |
内水圧が頂版を下から押すモデル（圧力水）の計算は可能か。（Ver.12） |
| Ａ２－８． |
可能です。
「荷重」→「死荷重」画面の各水位設定において「圧力水（内水満水時）：無視／考慮」スイッチを用意しており、内水位が満水で「考慮」選択時は圧力水を考慮します。
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| Ｑ２－９． |
舗装を考慮する方法はあるか。 |
| Ａ２－９． |
本プログラムは、
- 下水道施設の耐震対策指針と解説－1997年版－社団法人日本下水道協会
- 下水道施設耐震計算例－管路施設編－後編2001年版社団法人日本下水道協会
- 下水道施設耐震計算例－処理場・ポンプ場編－2002年版社団法人日本下水道協会
- 土地改良施設 耐震設計の手引き 平成16年3月 社団法人農業土木学会発行
- 水道施設耐震工法指針・解説 1997年版 社団法人日本水道協会
を主たる適用基準としておりますが、いずれも舗装に関する記述がないため、現プログラムでは舗装に関する入力を設けておりません。
なお、荷重や地盤の入力による疑似的な舗装の考慮につきましては以下の2つの方法で行えます。
- 舗装を荷重としてのみ考慮する
舗装を荷重としてのみ考慮する場合は、「荷重」－「死荷重」画面の「路面荷重q(kN/m2)」に舗装高(m)×舗装単位重量(kN/m3)の値をご入力いただくことで計算は可能です。活荷重として輪荷重を考慮する場合では舗装高分の分布幅が含まれないこととなりますのでご注意ください。
- 舗装を１つの地層成分として入力する
「形状」－「地盤」画面にて舗装を１つの地層成分として入力する方法もございます。しかし、この場合、地盤種別の算定等に舗装分も考慮されることになります。
なお、埋戻し土の土質定数を常時の検討のみに用いるのであれば、N値、粘着力、せん断抵抗角は結果に影響しませんが、粘着力とせん断抵抗角の両方が0の場合チェックにかかるためどちらか一方は0以外を入力していただく必要がございます。
舗装の考慮有無を含め、最終的な入力方法につきましては設計者の方のご判断にて決定して頂きますようお願い申し上げます。
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| Ｑ２－１０． |
群衆荷重の設定方法を教えてほしい。 |
| Ａ２－１０． |
２種類の設定方法があります。
＜群集荷重を死荷重として扱う場合＞
(1)「初期入力」で、『定型活荷重(鉛直方向)＝考慮しない』を設定します。
(2)「荷重」－「死荷重」で、『路面荷重q』にお考えの群集荷重強度を入力します。常時と地震時の荷重強度をそれぞれ設定できます。
＜群集荷重を活荷重として扱う場合＞
(1)「荷重」－「定型活荷重」で、『GH(m)＝0.00』と設定します。
(2)同画面の『Qw(kN/m2)』にお考えの群集荷重強度を入力します。
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| Ｑ２－１１． |
圧力水頭を考慮する時の基準位置はどこからになるのか。 |
| Ａ２－１１． |
圧力水頭の基準位置は「荷重」－「死荷重」－「圧力水頭hp」に「頂版軸線」または「頂版下面」の選択を設けております。こちらを選択し、その位置から圧力水頭までの高さを「圧力水頭」に入力してください。
適用基準が「土地改良水路工H26」の時は「頂版軸線」、それ以外のときは「頂版下面」を初期値として設定しております。
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| Ｑ２－１２． |
「荷重」－「定型活荷重」にて「定型1」を「T荷重(2軸)」、「T荷重(単軸)」とした際に後輪活荷重が自動で設定されるが、この算出根拠を教えてほしい。 |
| Ａ２－１２． |
後輪活荷重の算出につきましては、「道路橋示方書・同解説Ⅰ共通編(平成8年12月)社団法人日本道路協会」図-解2.1.2(P.18)を参考としています。
こちらの図では前輪を0.1W、後輪を0.4Wとして計算しており、後輪活荷重の自動計算はこの式に基づいて行っています。
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| ３．基礎 |
Ｑ３－１． |
杭の変位量で地盤と杭頭の相対変位差およびボックスと杭頭の相対変位差が許容値15mm程度とあるが出典先は？（Ver.8） |
| Ａ３－１． |
「下水道施設耐震計算例－処理場・ポンプ場編－2002年版 (社)日本下水道協会」→「4. Ⅱ類 （地中埋設線状構造物）」のP.4-70を参考としています。
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| Ｑ３－２． |
杭基礎の許容鉛直支持力，引抜力の計算に用いる各載荷状態（常時、L1地震時、L2地震時）の安全率の設定根拠は？（Ver.8） |
| Ａ３－２． |
「下水道施設耐震計算例－処理場・ポンプ場編－2002年版 (社)日本下水道協会」の以下の箇所を参考としています。
支持力算出に用いる安全率：P.109の表4-6-3-1
引抜力算出に用いる安全率：P.110の6-3-3の(2)
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| Ｑ３－３． |
RC杭で使用している断面性能の根拠を教えて欲しい。（Ver.9） |
| Ａ３－３． |
1種については杭基礎設計便覧（昭和61年1月）、2種については杭基礎設計便覧（平成4年10月）を参照しています。
また、断面性能表についてヘルプの「計算理論及び照査の方法」－「断面方向の計算」－「杭体データ」の【杭種別データ：ＲＣ杭】に記載しております。
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| Ｑ３－４． |
適用基準＝下水道施設2014の場合に、水平方向地盤ばね定数を地下水以浅、以深で分けないのはなぜか。（Ver.9） |
| Ａ３－４． |
公益社団法人 日本下水道協会のHPで公開されている「下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-」説明会での質疑応答では、「応答変位法は表層地盤を一律とみなして計算する方法である」との記載があり、本製品では、表層地盤が複数の層で構成される場合でも、動的せん断弾性波速度や動的ポアソン比は、表層地盤に対して１つの値をとるものと考えています。
現プログラムでは、水位の有無を問わず表層地盤全体で同一のポアソン比を用いる仕様としており、地下水以浅以深問わず、１種類のばねとしています。
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| Ｑ３－５． |
杭頭補強鉄筋のかぶりはどこからの距離か。（Ver.10） |
| Ａ３－５． |
仮想コンクリート断面外縁からのかぶりを入力してください。
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| Ｑ３－６． |
杭先端の極限支持力度qd(kN/m2)を直接入力したいが可能か。（Ver.12） |
| Ａ３－６． |
杭の支持層データは「形状」→「地盤」画面に用意していますが、同画面ヘルプに記載のとおり杭種や施工工法、先端処理方法の設定によって入力方法が異なり、
・場所打ち杭 または
・施工工法が中掘り杭 且つ 先端処理方法＝コンクリート打設
の場合のみqdの直接入力が可能となります。
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| Ｑ３－７． |
杭基礎で杭頭条件を固定とした場合とヒンジとした場合を同時に計算可能か。 |
| Ａ３－７． |
杭頭条件が固定の場合とヒンジの場合を同時に計算することはできません。
固定の場合とヒンジの場合とでデータを分けてご検討していただきますようお願いいたします。 |
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| Ｑ３－８． |
杭長を変更すると任意に設定した分担幅が変わってしまう。 |
| Ａ３－８． |
・「基礎」-「基本」画面
・「基礎」-「杭配置」画面
でデータの変更が行われた場合、分担幅の再設定を行っています。
このときの分担幅は「ブロック長／奥行き杭本数」を設定しています。
分担幅を任意設定されている場合、上記の画面のデータを変更した際は再度分担幅を設定していただきますようお願いいたします。 |
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| Ｑ３－９． |
摩擦杭の時に、道示Ⅳに沿って支持杭と同一の安全率を使用したいが可能か。 |
| Ａ３－９． |
可能です。
「初期入力」－「杭基礎設定」－「許容支持力・引抜力」－「杭の種類」にて「摩擦杭で根入れ長が杭径の25倍（杭径1m以上は25m）以上ある時、支持杭の安全率を用いる」にチェックを入れますと、お考えの照査を行うことができます。 |
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