| ２０．その他 |
Ｑ２０－１． |
前趾から橋台背面に延びている破線は何を意味しているのか？ |
| Ａ２０－１． |
ご質問の破線部分は、前面土砂及び側面土砂の形状を表しています。
前面土砂（側面土砂）は、前趾土砂高さＨＦ，勾配開始位置ＬＦ，勾配終了位置ＬＲをそれぞれ結んだ線によって形状を定義し、土砂自重として計算時に考慮する形状を指定します。
橋軸直角方向に底版張出がない場合は、側面土砂形状による計算への影響はありません。 |
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| Ｑ２０－２． |
「初期入力」、「詳細設定」を行った後、「初期入力」に戻って設定を変更すると、「詳細設定」の値が初期化される。 |
| Ａ２０－２． |
「初期入力」画面での設定は、設計時の基本モデル（詳細につきましては画面ヘルプをご参照ください）を作成するために用意しており、ここで設定した値は各詳細画面へ反映されます。
「初期入力」画面における設定だけでは条件に合致しない場合も多くあり、詳細に設定を変更したい場合には各詳細画面にて修正して頂くことを前提としております。
現行バージョンでは、「初期入力」画面の「荷重」の項目（載荷荷重，鉛直反力，水平反力，前面土砂，水位）のパラメータを変更した場合は、「荷重」画面の詳細データと関連付けすることが難しいために荷重ケース数を含めて初期設定しています。
そのため、上部工反力等の数値のみを変更したい場合には、「荷重」の各画面において直接値を設定頂きますようお願い申し上げます。 |
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| Ｑ２０－３． |
せん断応力度の計算値が「0.009Ｎ/ｍｍ2」と小さい場合、計算書では「0.000」、設計調書で「0.01」と表示される。 |
| Ａ２０－３． |
「オプション」メニューの「出力値の書式設定」画面の設定におきまして、「応力度」の項目のしきい値として「10^-2」（標準設定値）が設定されている場合は、しきい値が「10^-2」のために計算結果が0.009の時は０として表示されることになります。
お手数ですが、「出力値の書式設定」画面におきまして、しきい値に該当値を設定してご確認をお願い申し上げます。 |
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| Ｑ２０－４． |
橋座の設計で、コンクリート負担分を算出する係数αが1.000で計算されるのはなぜか？ |
| Ａ２０－４． |
コンクリート分担算出係数αは、Ｈ14道示IVのP215の図－解8.6.1より求められます。コンクリート支圧応力度，コンクリートの設計基準強度によりσn／√（σck）が2.66以上となる場合は、コンクリート分担算出係数α=1.000となりますので、ご確認ください。 |
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| Ｑ２０－５． |
基礎バネを算出するにはどうしたらよいか？ |
| Ａ２０－５． |
基礎バネは、「単独設計」モードでは計算されません。
お手数ですが、画面右上の「震度連携へ」のボタンを押した後、「基礎」画面の基礎バネ算出用データに値を設定し再度計算を実行してください。 |
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| Ｑ２０－６． |
部材計算の曲げ応力度の出力にある「参考」の意味は？ |
| Ａ２０－６． |
本プログラムにおける曲げ応力度照査は、ヘルプの「計算理論及び照査の方法」－「断面計算」－「曲げ応力度計算」にありますように収束計算にて算出しております。
また、矩形の曲げ応力度の計算は、図式で表現することが可能なため、計算書においては参考用として計算過程を表示しています。
尚、実際の計算は収束計算にて行っていますので、参考式にて結果比較した場合とは若干異なる時があります。 |
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| Ｑ２０－７． |
許容塑性率は計算にどのように反映されるのか？（Ver.6） |
| Ａ２０－７． |
許容塑性率μaは、構造物特性補正係数Csaの算出に用いております。
構造物特性補正係数については、ヘルプ「計算理論及び照査の方法－荷重の考え方－設計水平震度」をご参照ください。
許容塑性率μaを変更することにより、同画面のレベル2地震時の上部構造の設計震度khceが自動的に変更され、計算結果も変わります。
尚、許容塑性率μaは、Ｈ14道示VのP228 13.4 橋台基礎の許容塑性率μaにおきまして、橋台の塑性率は当面３を目安としてよいと記載されていますので、初期値として３を設定しています。 |
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| Ｑ２０－８． |
橋座の設計における Pbs=Pc+Ps と Pbs=2*Pc の出典は？（Ver.6） |
| Ａ２０－８． |
橋座の設計は、道示Ⅳ8.6「橋座部の設計」に基づいて照査しています。
ここで、Pbs=Pc+Ps については道示Ⅳ P.214の式（解8.6.1）になります。
また、道示Ⅳ P.216の「補強筋の負担分が橋座部の耐力の５割程度以下になるようにアンカーボルト取り付け位置と補強筋の量を設定するのがよい。」を考慮してＰc
＜Psの場合はPbs=2*Pcとして結果の判定を行うように処理しております。
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| Ｑ２０－９． |
コンクリート設計基準強度18N/mm2の場合の、コンクリートのみでせん断力を負担する場合のせん断応力度はどのように算出されるのか？（Ver.6） |
| Ａ２０－９． |
コンクリート基準強度が18Nmm2の場合の各基準値は、基準類に記載がないため
（σck=21の各項目の基準値）×（18/21）
にて換算した値を標準値として設定しております。 |
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| Ｑ２０－１０． |
せん断補強筋の計算を行うには？（Ver.6） |
| Ａ２０－１０． |
せん断補強筋の照査は、せん断応力度と許容せん断応力度τa1を比較し、NGとなった場合にスターラップの指定がある（各部材画面のスターラップ）時に考慮いたします。
尚、付属設計の翼壁の設計につきましては、せん断補強筋の指定はございませんので、設計に考慮することができません。ご了承ください。 |
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| Ｑ２０－１１． |
保有耐力法の地震動による土圧の増加分はどのように算出されているのか。（Ver.6） |
| Ａ２０－１１． |
土圧の増分は、Kea=a+b*khgの「b*khg」になります。 |
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| Ｑ２０－１２． |
1つの荷重ケースに低水位と高水位を指定できるか。（Ver.7） |
| Ａ２０－１２． |
「荷重」－「許容応力度法荷重ケース」画面においては、１つの荷重ケースに複数の水位を指定することはできませんので、低水位と高水位と荷重ケースを分けて指定してください。
「荷重」－「保有耐力法の荷重ケース」画面においては、低水位，高水位の水位２ケースを選択することができます。 |
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| Ｑ２０－１３． |
「震度がKhaの場合でも基礎は塑性化していません」というメッセージの意味は？（Ver.7） |
| Ａ２０－１３． |
このメッセージは、震度を増加させても浮き上がり限界まで到達しなかった時に表示されます。
これは、製品ヘルプ「計算理論及び照査の方法－安定性の判定（保有水平耐力法での照査）－直接基礎－浮き上がりを考慮したモーメントと回転角」のグラフにおいて、区間１の状態におさまり、区間２の状態にならなかったことを意味します。
このメッセージが表示された場合は、「荷重」－「設計震度」画面において入力された設計震度の値をそのまま使用し、底版の保耐法の設計を行います。 |
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| Ｑ２０－１４． |
任意荷重は保耐法照査にどのように考慮されるのか。（Ver.7） |
| Ａ２０－１４． |
保耐法照査時の任意荷重は、「荷重」－「保有耐力法の荷重ケース」画面の「荷重の取り扱い」で「任意荷重の考慮」にチェックがある場合のみ考慮されます。
現行バージョンでは、任意荷重は初期変位，水平耐力及び破壊形態の判定のみ考慮されます。静水圧等を対象としており、慣性力対象としては扱っていませんので、Wu*khとしては考慮されません。 |
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| Ｑ２０－１５． |
地震の方向を指定することはできるか。（Ver.7） |
| Ａ２０－１５． |
レベル１地震時は「荷重」－「許容応力度法荷重ケース」画面の地震時のケースにて方向を指定することができます。レベル２保耐については、壁背面からの方向のみとなっており、指定することはできません。 |
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| Ｑ２０－１６． |
レベル2地震時の照査で、浮力有り・無しの2つのケースを同時に計算する方法は？（Ver.7） |
| Ａ２０－１６． |
レベル2地震時の場合に浮力無しと浮力有りのケースを同時に照査するには、「荷重」－「水位」画面において水位が０のケースとありのケースを作成後、「保有耐力法の荷重ケース」画面において水位０のケースとありのケースの２つを選択してください。
尚、「保有耐力法の荷重ケース」画面では、水位を２つまで選択することが可能です。 |
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| Ｑ２０－１７． |
地盤種別の判定を計算書に出力する方法は？（Ver.7）
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| Ａ２０－１７． |
地盤種別算出用の設計条件は、「初期入力」画面の「材料・荷重」の「荷重（設計震度）」におきまして、地盤種別の横の「条件」ボタンの設定から開く「地層データ」画面に値を設定後、確定してください。
また、「基礎の設計計算，杭基礎の設計」と連動している時に「地盤種別の判定を連動する」にチェックがある場合は、「基礎，杭基礎」側の「地層データ」画面の計算条件で液状化の判定が「する」，地盤種別が「内部計算」となっている場合に算出過程が表示されます。 |
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| Ｑ２０－１８． |
初期入力画面で「竪壁保耐」にチェックを付けてレベル2地震時の照査を行うと、橋台背面の水平力が考慮されない理由は？（Ver.8）
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| Ａ２０－１８． |
橋台の竪壁保耐法照査については、設計要領第二集 5-21に背面土が軽量盛り土等により土圧が考慮されない場合に検討が必要になると記載されております。
また、道示V P106の中段において「また、橋台であっても背面土等がない特殊な形式などで橋脚と同じ様な振動特性を有する場合には、6.4.6及び6.4.7の規定により照査しなければならない。」と記載されておりますので、竪壁の保耐法照査を行う場合は橋脚として扱って照査を行っており、背面土が自立していると見なして、土砂及び土圧等の水平力は無視して設計しています。 |
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| Ｑ２０－１９． |
数値の丸めはどのようなルールに基づいて行われているのか。（Ver.8）
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| Ａ２０－１９． |
数値の丸めについては、「道路橋示方書・同解説 Ⅴ耐震設計編」をみましても、丸めの厳密な定義がどこにも記載されていません。しかし、「道路橋示方書・同解説
SI単位系移行に関する参考資料平成10年7月」のP2「1-4 基本的な方針」の②項をみますと、「また、数値の丸め方はJIS
Z8401に従う。」と記載されています。
この記載から、丸めの方法としてJIS
Z8401を通例と考えるのが妥当ではないかと思われます。本プロダクトでは、準拠基準に特に明記されていない場合、基本的に上記丸めの方法を使用しています。
丸めの方法は
JIS ハンドブック標準化「数値の丸め方」（Z8401-1961）を参照下さい。
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| Ｑ２０－２０． |
竪壁保耐の計算を行うとき、Ver.6とVer.7以降とでは、杭基礎の計算結果が異なる。（Ver.8）
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| Ａ２０－２０． |
Ver.7において、竪壁保耐設計時の基礎の扱いを橋脚と同様に扱うようにしておりますので、Ver.6とVer.7においては、結果が大きく異なります。
●橋台の設計Ver.6
・竪壁保耐設計選択時は竪壁の保耐を行い、杭基礎は通常の橋台として設計を行います。
●橋台の設計Ver.7～
・竪壁保耐設計選択時は竪壁の保耐を行い、杭基礎は橋脚と同様の設計を行います。また土圧による増分は考慮しません。
これは、背面に軽量盛土を考慮した場合において下記のように記載されており、Ver.7より橋脚として扱うように対応しておりますのでご確認ください。
１．設計要領第二集 5-21
裏込め土による減衰効果が期待できず、橋脚と同じような振動特性を有すると考えられるため、竪壁設計は、橋脚柱の設計と同様に、レベル２地震動の照査を行うことを標準とする。
２．道示V
P106の中段
また、橋台であっても背面土等がない特殊な形式などで橋脚と同じ様な振動特性を有する場合には、6.4.6及び6.4.7の規定により照査しなければならない。
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| Ｑ２０－２１． |
直接基礎の安全性の検討と底版の照査は何にもとづいて行われるのか。（Ver.8）
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| Ａ２０－２１． |
直接基礎の安全性の検討は、道示ⅣP547に記載のように基礎の浮き上がりに対して計算を行っています。橋台では土圧により鉛直力が増加するため道示式をそのまま適用することができないため、ヘルプの「計算理論及び照査の方法」－「安全性の判定（保有水平耐力法）」の「直接基礎」－「浮き上がりを考慮したモーメントと回転角」のように考えて照査いたします。
底版の照査に関しては、道示IV
P289 フーチングの設計に基づいて直接基礎時の地盤反力を算出し、断面計算においては道示IV
P164レベル２地震時における部材の照査を行っております。
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| Ｑ２０－２２． |
複数基の橋台の設計調書を作成する方法は？（Ver.8）
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| Ａ２０－２２． |
橋台データが複数あり、それらのデータを１つの設計調書に反映する場合は次の手順で行ってください。
(1)設計データを読み込みます。
(2)計算確認を実行します。
(3)[ファイル]－[設計調書データの保存]にて設計調書用の*.abtデータを保存します。
※(1)～(3)を設計データ数分繰り返します。
各橋台用の設計調書データ(*.abt)が作成できましたら、「設計調書」モードで次のように読み込み設計調書を作成してください。
(4)設計調書の「スタイル設定」画面におきまして、次のどちらかのテンプレートを選択してください。
・建設省タイプ（下部工設計調書）
・設計計算結果照査表（設計調書）（案）
(5)「調表作成実行」ボタンを押して、先に保存した設計調書データ(*.abt)を全て指定して読み込んでください。
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橋台の設計 Ｑ＆Ａ ('12.04.25)
更新内容
