| ＩＴ減税 |
フォーラムエイトでは、３年に一度といわれる税務調査を本年４月に受けました。過去３年間の各種帳票を対象に約１週間程度、複数の税務調査官による、入念な調査が実施されました。当社の場合は、ソフトウェアという無形の資産の扱いやニュージーランド現地法人との取引関係など判断が難しい面も数多くあり、調査官の方々に適切で十分な資料を提出するとともに、当社及び会計士それぞれが分析して理解することが必要な場面も少なからずあって、大変勉強になりました。
さて、当社やソフトウェア、情報システムの会社がパッケージソフトなどを開発して販売する場合に、その収入の一部を汎用プログラム等準備金として積み立てて、将来のソフト開発などの資金に役立てることができるようにするための「プログラム準備金制度」が本年をもって廃止されます。これは、汎用プログラムの開発を促進させ、育成することが目的でしたが、これに変わり、IT投資促進税制が本年より、創設されました。今回は、このIT減税といわれる本税制の内容について、説明いたします。
平成１５年度施行される法人税関連税制には、１．研究開発減税、２．設備投資減税があります。IT減税とされるIT投資促進税制は、２．設備投資減税の中の一つであり、IT関連設備（ソフトウェアを含む）を購入した場合に特別償却または特別税額控除が適用できるというものです。ＩＴ減税とは、IT設備やソフトウェアの購入・利用により、ＩＴの活用を促進し、ひいては政府の掲げる「我が国が５年以内に世界最先端のＩＴ国家となる」という目標を実現するｅ－Ｊａｐａｎ戦略の一環をなすものと考えられます。 |
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＜ ＩＴ投資促進税制の概要 ＞
対象期間： 平成１５年１月１日～平成１８年３月３１日まで
適用対象： 期間内年度毎の合計額が下記に該当する場合
（１）ソフトウェア ７０万円以上
（資本金３億円超えの法人は600万円以上）
（２）ＩＴ関連設備 １４０万円以上
（資本金３億円超えの法人は600万円以上）
※リースの場合(1)ソフト総額100万円(2)ＩＴ設備200万円等、別途要件有
※ＩＴ関連設備とは、電子計算機、デジタル複写機、ＦＡＸ等８種類
減税内容： 下記（１）か（２）の選択適用
（１） 取得価額の50/100の特別償却
（２） 取得価額の10/100の税額控除 |
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▼ 関連税制/少額減価償却資産損金算入特例
■中小企業を対象とした投資減税
対象期間：平成１５年４月１日～
平成１８年３月３１日まで
適用内容：取得価額３０万円未満の少額減価
償却資の損金算入特例措置
対象法人：資本金１億円以下の中小企業者等
※30万円未満のもので、特例損金算入した
ものは、地方税（固定資産税・償却資産税）
は課税対象。
（地方税が改正されれば変更の場合有り）
一括償却資産適用分については、課税対象外。 |
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１９９９年に施行された「パソコン減税」では、ソフトウェアそのものが対象とならなかったことから、当社ソフトを購入しても即時償却等の対象になりませんでした。今回は、ＵＣ－ｗｉｎ／ＵＣ－１などのパッケージソフトや当社がサービスを開始したＧＳＳ（グループウェア）などのカスタマイズ・ソフトウェアも対象となり、広く適用できます。このＩＴ投資減税を利用して、情報システムの構築や、ソフトウェア等の新規投資、整備を図る良い機会だと思われます。
本稿は、当社が一般情報に基づき、編集時点で取りまとめたものです。適用に際しては、会計士、税理士などに詳細用件ご確認の上、ご判断お願いいたします。
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| ＴＡＳ（Total Accounting System） FORUM8全社会計システム |
フォーラムエイトでは、自社開発したグループウェア・システム（TAS＝Total
Accounting System）により、経費、費用の請求や出張旅費の精算などの経理処理、振替伝票の起票・自動仕訳などの会計処理、決算仕訳、試算表作成などの決算処理を行っています。
Wｅｂを利用した経理処理では伝票が電子的に決済されるため、承認者がどこにいても即時に正式な承認が可能で、発注や購買などの意思決定も迅速に行えます。当然のことながら、承認された文書は正式な文書として保管され、書類の回覧、送付が不要になります。加えて平成１１年度より、帳簿書類を電子データで保存することができるようになりました。「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」を所管の税務署に届けて承認を予め得られれば、電子データだけで保存しておくことができます（相手方からの請求書や領収書は従来通りの保管が必要です）。
フォーラムエイトでは、指紋照合を用いたタイムカードによる勤休管理や業務日報登録により、リアルタイムで、自動的な社内の原価管理システム及びソフトウェア開発資産管理に反映させるべく、システムの対応を順次行っています。これらのシステムは、ＧＳＳ（Groupware Support System）としてユーザの皆様にもカスタマイズシステムのご提供を予定しています。
(関連情報→新製品紹介Ⅲ) |
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▲グループウェアによる旅費請求例：出張申請、
仮払い請求、スケジュール登録、旅費精算、請求
支払、経理処理、会計処理がWebで実行される |
（Up&Coming '03 残暑お見舞い特別号掲載） |
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