| Ａ４－１． |
本警告は、「考え方｜保有耐力法」画面の[柱（特殊条件）｜a/dが2.5以下のときのディープビーム効果]において、せん断耐力にディープビーム効果を見込むとしており、応答塑性率が1.0より大きくなる場合に表示しています。
ディープビーム効果は、考慮することでせん断耐力が向上し、一般的に危険側の設計となるため、設計者の判断により考慮できると考えられる場合のみ適用してください。
例えば、「既設橋梁の耐震補強工法事例集」（Ⅱ-33）では、弾性応答（μr≦1.0）であることからディープビーム効果を見込めると判断しています。
また、３箇年プログラムでは、応答塑性率1.5程度までその効果を見込めるとされています。 |
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Ｑ４－２． |
平成2年道示Ⅴ（P.72）の等価固有周期を直接指定することは可能か |
| Ａ４－２． |
下記の手順で直接指定することが可能です。
1.「基本条件」画面で適用基準を「道示Ⅴ(平成2年2月)」とします。
2.「荷重｜保有耐力法ケース」画面の「検討条件｜等価固有周期TEQを直接指定する」をチェック（レ）します。
3.同画面の「TEQ(s)」で値を入力してください。 |
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Ｑ４－３． |
基礎バネを単独で算定することは可能か |
| Ａ４－３． |
現在は直接基礎の場合のみ内部計算が可能です。
この場合、「基礎」画面において「算定用データ」を設定し、「基礎バネ確認」または「プレビュー」でご確認ください。 |
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Ｑ４－４． |
偏心橋脚で躯体にねじりモーメントが作用する場合の照査に対応しているか |
| Ａ４－４． |
ねじりモーメントに対する照査には対応しておりません。
恐れ入りますが、別途ご検討くださいますようお願いいたします。 |
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Ｑ４－５． |
許容応力度法による照査に対応しているか |
| Ａ４－５． |
Ver.3.0.0(Suite2.0.0)において、許容応力度法による照査に対応しました。
「基本条件」画面の「検討ケース」において、「常時，レベル1地震時」を選択してください。 |
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Ｑ４－６． |
柱のせん断耐力に軸方向圧縮力による補正係数CNは考慮しないのか |
| Ａ４－６． |
レベル2地震時の軸方向圧縮力による補正係数CNについては、その影響が十分に解明されていないため、道示においても考慮しないとされています。
補正CNを考慮した計算を行う場合は、別途ご検討くださいますようお願いいたします。 |
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Ｑ４－７． |
免震橋の許容塑性率μmと補正係数CEを用いた保有水平耐力法による照査を行うことは可能か |
| Ａ４－７． |
1.「荷重｜保有耐力法ケース」画面の「減衰効果｜補正係数CEを考慮する」にチェックします。
2.同画面の「補正係数CE」を設定します。
3.「考え方｜保有耐力法」画面の「柱（特殊条件）｜減衰効果考慮時の安全係数」を「αm＝2αとする」としてください。 |
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Ｑ４－８． |
応力度を指定して配筋を復元することは可能か。 |
| Ａ４－８． |
Ver.4.0.0(Suite3.0.0より、「応力度／許容応力度」の範囲を指定し配筋を復元する機能を追加しました。
「基本条件」画面の「応力度／許容応力度の範囲を指定する」にチェックしご検討下さい。 |
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Ｑ４－９． |
円柱橋脚の場合、橋軸、橋軸直角方向合成のケースを検討する必要性はあるのか |
| Ａ４－９． |
円形の場合は断面に方向性がないため、合成方向で検討できるようにしています（文献等を参考にした訳ではありません）。
検討方向に直交する方向の作用力が設定されなければ、橋軸，直角方向でそれぞれ独立に計算しています。
また、照査の必要性については、設計者の判断で決定ください。 |
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Ｑ４－１０． |
柱断面のM-φ関係を求めることができるか |
| Ａ４－１０． |
可能です。
M-φ関係を算定可能な適用基準は、昭和55道示Ⅴ～H14道示Ⅴとなります。
※H24道示Ⅴに準拠したM-φ関係を算定することはできません。 |
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Ｑ４－１１． |
許容応力度の割増し係数を変更したい |
| Ａ４－１１． |
「基準値｜計算用設定」画面の「荷重状態」の項目で設定して下さい。 |
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Ｑ４－１２． |
「予備計算｜M-φ」画面で「適用」ボタンを押しても補正が行われない |
| Ａ４－１２． |
「適用」ボタンは、現在の画面に表示されているM-φ関係とその逆転状態に応じて補正を行います。
例えば、既に補正を行っており、画面上で逆転が発生していない場合は、ボタン押下時も補正は行われません。
この場合は、一度「内部計算」ボタンを押下後、改めて補正を行って下さい。 |
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Ｑ４－１３． |
段落し部の照査を別途動的解析で実施しているため省略したい |
| Ａ４－１３． |
申し訳ございませんが、段落し部の照査を省略することはできません。
ご了承下さい。 |
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Ｑ４－１４． |
昭和55年道示に準拠した場合に鉄筋の引張応力度の結果がおかしい |
| Ａ４－１４． |
「考え方｜許容応力度法」画面の「応力度の算定方法」において「σc＝N／Ai±N・e／W」が選択されていると考えられます。
上記の方法は、断面力の偏心が小さい（引張応力度が小）場合に適用可能な簡易式です。
一方、中立軸位置より求める方法は、荷重の偏心の大小に依存しない厳密な収束計算を用いています。
従いまして、常時または偏心が小さい場合は結果がほぼ一致しますが、地震時ケースなど比較的大きな偏心が生じる場合は結果の差が大きくなる傾向があります。
※鉄筋の引張応力度は、上記の式で求めた応力度分布より、最外縁引張鉄筋位置の応力度にヤング係数比を乗じたものとなります。 |
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Ｑ４－１５． |
水中部材を選択しているのに鉄筋の許容引張応力度が一般部材の値になる。 |
| Ａ４－１５． |
「柱設計時の常時のように、全断面圧縮状態となる場合は、鉄筋の許容圧縮応力度を用いています。 |
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Ｑ４－１６． |
昭和55年以前の復元設計において、レベル2地震動に対する照査を省略したい。 |
| Ａ４－１６． |
「道示Ⅴ（昭和55年5月）」に準拠時は、「基本条件」画面において、「検討ケース｜レベル2地震時」のチェックを外して下さい。
「耐震設計指針（昭和47年4月）」に準拠時は、レベル2地震動に対する規定がなく、照査も行っていないため設定の必要はありません。
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Ｑ４－１７． |
復旧仕様(平成7年2月)の動的解析の簡便法とは何か。 |
| Ａ４－１７． |
下記の参考資料（Ⅱ－64～）に従った静的解析による計算方法となります。
・「「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料（案） 平成７年２月（社）日本道路協会」
基本的には地震時保有水平耐力法であり、設計水平震度として「照査用震度」を用いています。
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Ｑ４－１８． |
『「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料（案）』（Ⅱ-19）の許容塑性率の上限値に対応しているか。 |
| Ａ４－１８． |
準拠基準を「復旧仕様(平成7年2月)」としている場合に対応しています。
「考え方｜保有耐力法」画面の「柱(特殊条件)｜許容塑性率｜上限値を指定する」をチェックし上限値を入力して下さい。
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Ｑ４－１９． |
破壊形態の判定に用いる中間部のせん断耐力の計算は必要か。 |
| Ａ４－１９． |
軸方向鉄筋の段落しや帯鉄筋の変化などにより基部以外のせん断耐力が最小となるケースを想定しています。
上記に該当しない場合、計算の必要はありません。
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Ｑ４－２０． |
復旧仕様（平成7年2月）準拠時に動的解析簡便法の照査を省略したい。 |
| Ａ４－２０． |
「荷重｜保有耐力法ケース」画面の「動的解析の簡便法による照査を行う」のチェックを外して下さい。
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Ｑ４－２１． |
水平耐力が負となる場合に警告が表示されるが照査上問題があるか。 |
| Ａ４－２１． |
柱に非常に大きな偏心モーメントが作用する条件下では、死荷重状態において各着目断面の水平耐力が負となる場合があります。
このようなケースの扱いは、基準類で明確にされていませんが、構造物として好ましくない状態であると考えられるため、最終的な判断を設計者に委ねています。
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Ｑ４－２２． |
動的解析を行っているため、最低耐力の照査を行いたいが可能か。 |
| Ａ４－２２． |
可能です。
「考え方｜保有耐力法」画面の「道示Ⅴ（解7.4.1）に対する照査（Pa≧0.4・cz・W）」で設定を行って下さい。
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Ｑ４－２３． |
「部材｜帯鉄筋」画面－「主鉄筋が多段配筋(全周配置)時の帯鉄筋取り扱い」のスイッチが計算に反映されない。 |
| Ａ４－２３． |
本スイッチは、全周2段配筋など、外周帯鉄筋が2本以上配置される場合に適用されます。
例えば、矩形断面で橋軸方向2段配筋、橋軸直角方向1段配筋の場合、橋軸方向2段目の帯鉄筋は「たな筋」扱いとなり、本スイッチは適用されません。
※「たな筋」については上記画面ヘルプの「■中間帯鉄筋」の「たな筋については、こちらをご覧ください。」の「こちら」より開かれる項目をご覧ください。
※「たな筋」の計算上有の扱いは、「部材｜柱帯鉄筋」画面の「中間帯鉄筋｜たな筋」で選択して下さい。
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Ｑ４－２４． |
レベル1地震時の設計水平震度が手計算と一致しない。 |
| Ａ４－２４． |
設計水平震度は、「荷重｜許容応力度法ケース」画面の「設計震度」で入力されている値を使用します。
固有周期等が変更された場合は、同項目の「震度算出」ボタンを押下して下さい。
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Ｑ４－２５． |
H7復旧仕様準拠時に、H2道示Ⅴのみの計算を行いたい。 |
| Ａ４－２５． |
「荷重｜保有耐力法ケース」画面において、「検討条件｜動的解析の簡便法による照査を行う」のチェックを外しご検討下さい。
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