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ちょっと教えたいお話  オープンデータ
  • 今回は、情報社会をさらに加速・発展させるために重要な「オープンデータ」に関するお話です。現在、データは閉ざされたつながりの中で利用されていることが多く、様々なコストがかかってしまいます。これを解消するため、官民一体となって推進されているオープンデータの利点などを解説します。

オープンデータとは
オープンデータとは、機械判読に適したデータ形式で、かつ2次利用が可能な利用ルールで公開されたデータのことを指します。ここでいう「判読に適したデータ形式」とは、「コンピュータが識別できないデータ(JPEGファイルやPDFファイル等、テキスト情報を読み取れないもの)」を含まないものおよび、「ExcelファイルやWordファイルなど特定の企業のアプリケーションを必要としないもの(自由に加工ができるプログラミング言語で提供されているデータを指す)」のことです。

日本のオープンデータ基本指針(平成29年5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定)では、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用(加工、編集、再配布等)できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義するとされています。

  1. 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
  2. 機械判読に適したもの
  3. 無償で利用できるもの

オープンデータのメリット
誰でも許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工や頒布ができ、商用としても利用可能であるため、多くの人出やコストをかけずに広くデータを活用することができます。また、オープンデータであることで、住民や一般の市民によるチェック機能が働くことに加えて、政府や自治体が持っている情報資源を開放することで、アイデアやイノベーションが生み出されるきっかけともなります。特に、IT分野ではオープンデータを利用することで新たなビジネスチャンスを得られる可能性もあります。また、行政にとってはあらかじめ情報を公開しておくことで、問い合わせが減少し業務効率化につながるという利点もあります。


政府によるオープンデータの推進
従来、政府が電子的に提供する情報は各府省等が作成したホームページに掲載され、利用者がこれらにアクセスして閲覧することを前提としている場合が大半でした。しかしながら近年は、インターネットおよびデータ取得・分析に関連する技術の進展、データ利用のニーズ多様化などによって、各省庁等が閲覧用に加工したデータのみならず、民間の事業者が加工・分析したり、他のデータと組み合わせることができるよう、閲覧用に加工する前のデータを各省庁等が機械判読可能なデジタル処理に適した形式で提供することが求められています。
このため、政府では行政機関等が保有する公共データの民間事業者による活用が進展するように、オープンデータの取組を推進しているのです。

政府では、「電子行政オープンデータ戦略」(2012年(平成24年)7月IT戦略本部決定)に基づき「オープンデータ」の取り組みを進めており、この後「オープンデータ2.0」(2016年(平成28年)5月20日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)に基づいて、データ公開中心の取り組みから「課題解決型オープンデータ」の具体的な実現を目指し、さらに取り組みの強化が行われました。
現在では、前述の「オープンデータ基本方針」(2017年)に基づき、公共データの公開および活用が推進されています。

また、官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)において、国および地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務付けられており、オープンデータへの取り組みにより、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。

■データカタログサイト http://www.data.go.jp/  様々なオープンデータが閲覧可能

フォーラムエイトでの取り組み
フォーラムエイトでは現在、VR Design Studio UC-win/Roadによるオープンデータ・大規模データの活用を進めています。さらに、これらのオープンデータを活用可能な新しいVRプラットフォームとして、GIS搭載のデータクラウドサービス、VR-Cloud® NEXTの開発を行っています。

またVRシミュレーションデータのオープン化や共通基盤づくりの体制を官民挙げて推進する目的で本年設立された「北海道Virtual Reality(VR)協議会」にも協賛しており、今後は3DVRによる自動運転やドローン飛行シミュレーション、i-Constructionなどの分野で、VRを利用したバーチャルなプラットフォームの提供を全面的に支援し、オープンデータの積極的な活用を図っていく予定です。

参考
【オープンデータ基本方針】(PDF)

(2017年(平成29年)5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20170530/kihonsisin.pdf
【オープンデータ - 国土交通省】
http://www.mlit.go.jp/statistics/index.html

 

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