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   ホーム > 「IT導入補助金 2019」のご案内
 
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の課題やニーズに合ったITツール導入費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。フォーラムエイトは「認定情報処理支援機関(愛称:スマートSMEサポーター)」の認定を取得しており、交付審査で必要、あるいは有利になるツール・規格の利用も含め、みなさまの補助金申請をサポートします。

平成28年度・29年度のサービス等生産性向上IT導入支援事業において採択された事業者であっても、今年度の事業に交付申請することは可能。
※ただし、同一部門、同一事業で、昨年と同様の機能をもつITツールを同じ目的で購入する場合は、今年度の事業に交付申請をすることはできません。

主な補助金対象製品一覧 (詳細は弊社営業担当にお問合せください。)
 ▼シリーズ別
シミュレーション 構造解析/断面 橋梁上部工 橋梁下部工
基礎工 仮設工 道路土工 港湾 水工 地盤解析/地盤改良
CAD/SIM 維持管理・地震リスク 船舶 船舶

交付審査で必要、あるいは有利になるツール・規格の利用も含め、補助金申請を支援します。

おもてなし規格認証
サービスの品質を見える化することで、安心してサービスを享受できる環境を構築するとともに、サービスの改善に向けた取り組みを
後押しするものです。
「おもてなし規格認証」を取得することで、IT導入補助金申請時の審査の加点となります。

経営診断ツール
IT導入補助金で導入すべきITツールを選択するために、企業の経営状態を把握するツール(道具)です。
IT導入補助金を申請するためには、「経営診断ツール」の結果が必要となります。

SECURITY ACTION
中小企業・小規模事業等自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
IT導入補助金の交付申請には、取り組み目標に応じた「★一つ星」もしくは「★★二つ星」のいずれかを宣言している必要があります。


参考:補助金事業の詳細
事業名 IT導入補助金2019 平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
概要 1. 中小企業(主にサービス業)が ITシステムを導入する際に、上限額450万円の補助が出ます。
2. 補助金の交付には審査があります。
3. 補助金の対象となるサービス(ツール、ソフトウェア等)は認定が必要になります。サービス等の認定および
  補助金交付の申請は、支援機関(IT連)を通じて行います。
※補助金に関する詳しい申請要件は、以下のリンク先より「交付規程」をご確認ください。
  「IT導入補助金 中小企業・小規模事業者のみなさま」
実施期間 二次公募 交付申請期間
2019年7月17日(水)〜2019年8月23日(水)
補助対象
経費と補助率 
補助対象経費:ソフトウェア費、導入関連経費等
補助率:取引金額の1/2以内
補助上限額・
下限額
A類型:40万円〜150万円未満
B類型:150万円〜450万円
(ITツール区分と申請類型については、公募要領 PDF(4,596KB)6ページをご覧ください。)
補助対象者  中小企業、小規模事業
所管省庁 経済産業省
目的  経済産業省では、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性の向上に資する IT等のツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的とする
事業内容 ・補助金事業:生産性の向上に資するIT等のツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助する
・認定されたサービス(ツール、ソフトウェア等)等を導入する
申請方法 申請に当っては、下記の概要と注意事項をご確認の上、必要な手続きを行ってください。
>>申請方法

※重複申請について
平成28年度・29年度補正事業で補助金の交付を受けている場合、昨年導入したITツールが持つ「コア機能」と、本事業で申請するITツールが有する「業務機能(本事業においてコア機能をより細分化したもの)」が重複しない場合に限り、交付申請が可能です。
ただし、平成28年度・29年度補正事業においてホームページ制作のITツールを導入した場合、前回導入したITツールのコア機能と今年度導入する業務機能の重複有無に関わらず本事業においてホームページ制作のITツールを導入する申請を行うことはできません。


▼中小企業・小規模企業者の定義(出所:中小企業基本法第2条第1項、第5項)
業種 中小企業者(下記のいずれかを満たすこと) 小規模企業者
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下 5人以下
小売業 5千万円以下 50人以下 5人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下 5人以下
(その他の業種については交付規程 PDF(372.61KB)4ページの表をご覧ください。)

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