フォーラムエイトは2019年8月9日にSDGsミッションを公開し、ソフトウェア開発を通したSDGs貢献についての方針と活動内容を発表しました。さらに、デジタルツインを展開するWebプラットフォームシステムF8VPS（フォーラムエイト・バーチャルプラットフォームシステム）や完全クラウドのUC-1 Cloud自動設計の開発・提供などに伴い、SDGsミッションの内容を順次更新・拡張しています。

第20回 NFTで持続可能な社会を実現

はじめに

フォーラムエイトは、NFTを簡単に生成・管理できるプラットフォーム「F8NFTS」を提供しています。このプラットフォームでは、イベントチケットをNFTとして発行して不正転売を防止したり、設計書や計算書のデジタル証明を行って真正性を保証したりと、さまざまな目的でNFTを活用することができます。

近年、このNFTが「持続可能な地方自治体づくり」に役立つ技術として注目されています。そこで今回は、NFTの基本を振り返りつつ、地方自治体におけるNFTの活用可能性についてご紹介いたします。

NFTとは

NFT（Non-Fungible Token）とは、デジタルアイテムに「唯一無二の所有権」を証明するための仕組みです。NFTの管理はブロックチェーンによって行われるため、データの改ざんが困難であり、また取引履歴や所有者を誰でも追跡できるようになっています。

NFTの取引や契約は、スマートコントラクトという自動化されたプログラムで行われるため、設定次第では「NFT購入者だけに限定特典を付与する」といったことも容易に行えます。

NFTの活用で持続可能な地方自治体を実現

地方自治体においては、NFTを活用することで「関係人口」の創出や地域資源・魅力の発信が可能になります。また、NFTで地域独自の価値をデジタル化し、NFT利用者と地域とのつながりを深めることもできます。こうした取り組みの例としては、次のようなものが挙げられます。

デジタル住民票

「デジタル住民票」は、その地域に関心を持つ人なら誰でも購入できるNFTで、購入者はデジタル住民としてその地域に関わることができます（法律上の住民になるわけではありません）。

デジタル住民には、地域のオンラインコミュニティへの参加権や限定特典などが付与されます。この仕組みは、地域とのつながりを強化し、「関係人口」の創出を促進します。

デジタルスタンプラリー

特定の観光地を訪れるたびにNFTが収集できる仕組みです。集めたNFTに応じて特典を受け取ることも可能です。これにより、観光地の魅力が広まり、観光客の回遊や再訪が促進されます。

ふるさと納税の返礼品

NFTを返礼品として提供し、地域独自のデジタルアートやコンテンツ、特産品の購入権を付加します。これにより、地域の魅力を全国に広め、新たな寄付者層の獲得につなげます。

おわりに

今後、NFTの活用が進むことで、地域社会に新たな価値を生み出し、経済の活性化や持続可能な発展に寄与することが見込まれます。さらに、メタバースやデジタルツイン技術とNFTを連携させることで、環境問題や社会貢献の取り組みを可視化し、その成果をデジタル上で価値として還元するといったことも可能になるかもしれません。こうした技術革新により、持続可能な地方自治体の実現に向けたさらなる可能性が広がるでしょう。