電子納品オンライン（情報共有システム）

発注者と受注者は情報共有システムを介して、情報の共有を行います。受発注者はワークフローの発議を通して、情報の交換、確認、承認や差し戻しを行えます。また、掲示板を通してコミュニケーションを図ることができます。

▲発議ワークフロー

▲書類管理

▲点群データプレビュー（中央）IFCデータプレビュー（右）
点群データ：長崎県全域3次元点群データ（オープンナガサキ）より

「土木設計業務等の電子納品要領」に準拠した電子納品成果物の作成を支援します。
オンライン電子納品までの流れの中で、ローカル上で「電子納品支援ツール」を使用する作業を、「電子納品オンライン（情報共有システム）」上で行えるようになりました。これにより、ローカルの作業を削減することができます。
作成した電子成果物は「書類管理」上でも管理されますので、従来と同様に「納品」機能よりオンライン電子納品を実行できます。

▲電子納品成果物作成の流れ

▲「電子納品オンライン（情報共有システム）」ホーム画面

フォルダ、ファイルの追加

電子成果物を追加すると、「土木設計業務等の電子納品要領」に準拠したフォルダ構成、管理ファイル（XML）、DTDファイルを自動で作成します。
作成されたフォルダに必要なフォルダやファイルを追加し、成果物を作成することができます。

▲フォルダ、ファイルの作成、追加

管理ファイル（XML）の記入

「管理項目の編集」画面から、管理ファイルごとに定められた内容を記入することができます。
記入内容は画面上でチェックを実施しますので、不適合箇所の修正が簡単に行えます

▲管理項目の編集画面

納品データを情報共有システムに保存し、情報共有システムのAPIを介して、保管管理システムに登録することで、納品を行えます。

▲オンライン電子納品構成イメージ（オンライン電子納品実施要領より）

▲電子納品進捗状況

以下の発注機関固有の打合せ記録簿様式に対応しています。

• 山梨県（県土整備部）（様式－1）
• 栃木県（様式総－1）
• 埼玉県（業務打合せ記録簿作成要領に基づく様式）

▲山梨県様式

▲栃木県様式

▲埼玉県様式

1. 重大障害時の代替手段
   

   運用サーバはAWS東京リージョンで稼働しておりますが、障害が発生した場合は、AWS大阪リージョンでただちに運用を再開します。
   その際には、DNSのレコードを変更しサービスのURLの接続先をAWS大阪リージョンに書き換えて対応します。

   
   
2. サービス時間
   

   24時間

   
   
3. 平均復旧時間
   

   下記を考慮して、約3～7時間程度

   1. バックアップサーバー側への更新データの反映
   2. DNS設定の復元
   
   
4. サービス稼働率
   

   99.9 %
   ＜稼働率の定義＞
   稼働率は、以下の計算式に基づいて算出するものとします。
   
   月間稼働率＝(月間総稼動時間－ダウンタイム)/月間総稼動時間×100

   
   
   1. 月間総稼動時間
      720時間(30日)として計測します。
   2. ダウンタイムの考え方
      ダウンタイムとは、本サービスにおいてサーバエラーによりお客様が本サービスを利用できない時間が10分以上続く状態とします。
      ダウンタイムは、サーバ側のエラー率に基づいて計測します。
      なお、メンテナンスに伴うサービスの停止はダウンタイムとみなさず、ダウンタイムとして計測しません。
      これらの予定されたサービス停止については、停止期間5日前に予めお客様に通知します。
   
   
5. サポート時間帯
   

   電話サポートは、当社営業時間内（9:00～17:30）

   
   
6. バックアップの方法
   

   AWSのバックアップ機能を使用し、データベースおよびユーザのファイルを格納する保存領域をAWSバックエンドストレージ上に、アーカイブとして世代バックアップします。

   
   
7. バックアップデータの保存期間
   

   2週間

   
   
8. オンライン応答時間
   

   3秒以下

   
   
9. ログの取得
   

   HTTPのアクセスログを保存します。

   
   
   1. 接続元IP
   2. 時刻
   3. アクセス先のURL
   
   
10. 障害通知プロセス
    

    監視ソフトウェアを使い、ウエブサイトへのアクセスとサーバの状況を監視しています。不正な状況が発見される場合、管理者に自動的に通知されます。
    障害内容はユーザー情報ページに掲載します。特定のユーザーに固有の障害が発生している場合はメールにて連絡します。

    
    
11. サービス解約時にデータやAPが削除されたことを証明する方法
    

    現状では、アプリケーションの利用が行えなくなるのみで、データを削除した旨の自動通知（メール）は発行していませんが、利用者が希望した際にはデータを確実に削除した旨の通知（メール）を発行します。

    
    
12. 解約時の違約金の有無
    

    無

    
    
13. SLAの変更の可否
    

    可能