ちょっと教えたいお話 企業版ふるさと納税
  • 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、 法人関係税から税額控除する仕組みです。企業が企業版ふるさと納税を活用するメリットとしては、「社会貢献」「新事業展開」「税軽減効果」が挙げられます。SDGsの達成などPR効果や、地方公共団体との新たなパートナーシップ、地域資源などを活かした事業の創成などが期待できます。

企業版ふるさと納税とは?

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生プロジェクト対して企業が寄附を行うことにより、地方創生を活性化する狙いのもとではじまった制度です。国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除されます。

令和2年度より、地方創生の更なる充実・強化に向けて地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、精度が大幅に見直されました。損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

これによって、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、さらに使いやすい仕組みとなりました。例えば、企業が1,000万円の寄付を行うと最大900万円の法人関係税が軽減され、実質100万円で寄付を実施できます。

企業が企業版ふるさと納税を活用するメリットとしては、「社会貢献」「新事業展開」「税軽減効果」が挙げられます。SDGsの達成などPR効果や、地方公共団体との新たなパートナーシップ、地域資源などを活かした事業の創成などが期待できます。


令和2年度の主な改善点

・税額控除の特例措置が令和6年度末まで延長(適用期限の延長)
・寄附による税の軽減効果が、寄附額の最大6割から最大9割まで拡大(税額控除割合の引上げ)
・地方版総合戦略の抜粋・転記による地域再生計画の申請・認定が可能に(認定手続の簡素化)
・地域再生計画の認定後「寄附の金額の目安」の範囲内なら、事業費確定前の寄附の受領が可能に(寄附時期の制限の緩和)
・地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加えて、併用できる国の補助金・交付金の範囲を拡大



税目ごとの特例措置

1.法人住民税:寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
2.法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
3.法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)



制度活用にあたっての留意事項

寄付については、1回当たり10万円以上の額が対象となります。また、寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。


x寄附の見返りとして補助金を受け取る。
X有利な利率で貸付をしてもらう。


本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における 「主たる事務所又は事業所」を指します。


A県B市に本社が所在⇒A県とB市への寄附は制度の対象外


次の都道府県、市区町村への寄附については、本制度の対象となりません。

1.地方交付税の不交付団体である都道府県

2.地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村※首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯など


 
▲図1:制度の活用イメージ

▲図2:制度の概要


地方創生プロジェクトへの活用

岐阜県恵那市と愛知県豊田市は、トヨタ・モータースポーツ・クラブ、特定非営利活動法人M.O.S.C.O.、豊田まちづくり株式会社などと共に、2023年の大会の興行主体にもなっており、モータースポーツを通した地域活性化や、環境にやさしく安全にクルマを楽しめるまちづくりなどの目標が掲げられています。

恵那市の企業版ふるさと納税の取り組みでは、特に寄付を募集する地方創生プロジェクトとして、「ラリージャパン開催を契機としたモータースポーツと車文化にやさしいまちづくり事業」が挙げられています。これは、ラリージャパンの開催を活かして、モータースポーツや車好きの方をひきつけるような活動(オーナーズミーティングやオフ会の支援など)を通した、地域の魅力発信、観光・産業の振興による地域活性化の推進を図るものです。恵那市ではその他にも、「誰もが使いやすい交通ネットワーク形成プロジェクト事業(MaaS)」や「二酸化炭素排出量削減と非常用電源確保事業(ハイブリッド公用車の導入)」など、様々な地方創生・課題解決プロジェクトのメニューが提示されています。

また、豊田市では、「FIA世界ラリー選手権(WRC)をいかした地域まちづくり事業」を挙げており、「WRCのまち」のシティブランドを構築し、豊田地域のまちづくりにいかすことが目標とされています。主な取り組み内容として、ラリー協議を通じた「山村振興」「交通安全の推進」「産業の振興」および、モータースポーツで鍛えられた安全や環境技術の市販車への反映とクルマの魅力向上応援が紹介されています。

本年も引き続きFORUM8 Rally Japan2023の公式タイトルスポンサーとして決定したフォーラムエイトは、ラリー競技を通した地方創生・国土強靭化・SDGs推進・安全安心なモータースポーツ文化の定着に貢献すべく、企業版ふるさと納税の活用も進めて行く方針です。


 
▲図3:「企業版ふるさと納税」活用のメリットFORUM8
 
▲FORUM8 RallyJapan 2022の様子(左:恵那市/右:豊田市)

参考 / 出典:内閣官房・内閣府総合サイト

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R2panph.pdf


 

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