■屋外貯蔵タンク維持管理の高度化／ドローン活用した効果的な予防保全／消防庁

総務省消防庁は、「新技術を活用した屋外貯蔵タンクの効果的な予防保全に関する調査検討会」を８月17日に開催。新技術のうちドローン等を活用した調査検討を行う。各保安分野では新技術の導入が進展しており、効果的な予防保全を行うなど、スマート保安の実現が期待されている。近年、各種インフラ構造物等に対しては、撮影・測定機器等を搭載したドローンを活用した点検の導入により、点検作業の高度化、効率化に大きく寄与している。屋外貯蔵タンク周囲には危険区域が設定されており、防爆型の製品開発が進んでいないドローンを維持管理点検に導入することは難しい状況であったが、令和３年度に消防庁で開催した検討会において、定常時の屋外貯蔵タンクの周囲には、引火・爆発危険のある濃度の可燃性蒸気は滞留しないことが確認された。このような状況を踏まえ、新技術のうちドローン等を活用した効果的な予防保全に係る検討を実施する。（2022.8.15／4面）

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■NEDO／スマートモビリティ社会構築に着手／運行管理一体の商用車電動化を推進

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトに着手する。同プロジェクトは、運輸部門のカーボンニュートラル実現に向け、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）といった電動車の商用利用を進めることとし、エネルギー消費量が多い商用車が計画的に運行されることに着目。商用利用時のデータを活用した運行管理と一体的なエネルギーマネジメントシステムを検討するとともに、それを支えるシミュレーション技術の研究開発を実施する。これによってスマートモビリティ社会の構築を目指す考えである。加えて運輸部門のカーボンニュートラル実現に向け、「社会コスト」の増大につながる現象を見積もるシミュレーション技術と、電動車の商用利用時のデータを活用した運行管理と一体的なエネルギーマネジメント技術を開発し、社会全体及び個別運輸事業者におけるエネルギー利用・運行管理などの最適化を実現するスマートモビリティ社会の構築を目指すとした。（2022.8.10／4面）

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■『AI渋滞予知』京葉道路でも実証実験を開始／NTTドコモ

NEXCO東日本とNTT ドコモは、これまで実施してきた「AI渋滞予知」について、7月28日から新たに京葉道路でも実証実験を開始した。さらに、人口統計データの作成からAIによる予測、予測情報の配信までを高速化する、ドコモが新たに開発した「リアルタイムAI社会基盤技術」により、同日から予測の配信時刻を14時から13時に前倒しし、午後の予定をより早く計画できるようサービスを向上した。AI渋滞予知とは、ドコモが持つ携帯電話ネットワークの仕組みを利用して作成されるリアルタイム版モバイル空間統計と、NEXCO東日本が保有する過去の交通量・渋滞・規制などの実績データをもとにドコモが開発したシステム。今回、アクアラインや関越道で提供している「AI渋滞予知」の技術を拡張し、導入することを実現した。今回の実証実験に先立ち、過去979日分の交通状況について、予測による所要時間と実際の走行時間を比較したところ、30分以上の誤差となった日数は、「従来予測」の115日に対し、「AI渋滞予知」では14日となり、大幅な精度向上が確認できた。（2022.8.3／2面）

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■国交省／国土形成計画の中間とりまとめ／経済変化・デジタル進展踏まえ策定

国土交通省は、第24回国土審議会にて中間とりまとめを整理し公表した。今回の中間とりまとめは、コロナ禍による生活・経済の変化やデジタルの進展などを踏まえた、令和の新しい国土づくりの方向性を策定するためのものである。国土の課題について、①民の力を最大限発揮する官民共創②デジタルの徹底活用③生活者・事業者の利便の最適化④分野の垣根を越えること、への4つの解決の原理をすべての課題に共通して取り入れる。国土の課題解決のため、上記の4つの原理の下で、特に重点的に取組む分野として、地域生活圏、スーパー・メガリ－ジョンの進化などを推進。これらを通じて、持続可能な国土の形成、地方から全国へとボトムアップの成長、東京一極集中の是正の実現を期待するものとした。（2022.7.29／2面）

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■NEDO／自動運転普及通じ脱炭素化へ／車載コンピューティング研究開発を実施

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、神奈川県川崎市、石塚博昭理事長）は、グリーンイノベーション基金事業の一環で「電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発」プロジェクトに着手する。同プロジェクトでは、分散型アーキテクチャーを前提とした、車載コンピューティングの研究開発を実施するもので、具体的にはレベル4自動運転を実現するための性能を担保しながら、徹底した省エネ化を進めるための研究開発を行うとともに、サプライチェーン全体で電動車などの開発の加速化・高度化を実現するための、シミュレーション基盤構築のための研究開発を実施する。これにより、電動・自動走行車の普及を通じ、世界及び日本の脱炭素化に貢献することを目指す考えである。日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を掲げた。この目標は従来の政府方針を大きく前倒しするもので、実現するにはエネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーションなど現行の取組みを大きく加速するため、グリーンイノベーション基金事業を立ち上げた。同基金は、グリーン成長戦略で実行計画を策定した重点分野を支援対象とした。NEDOは経済産業省が策定した研究開発・社会実装計画に基づき、「電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発」プロジェクトの公募を行い、3テーマを採択。事業名は「グリーンイノベーション基金事業／電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発」で、実施期間は2022年度～2030年度（研究開発項目1、2）及び2022年度～2028年度（研究開発項目3）。（2022.7.29／2面）