U&C クラウド会計ニュース

Vol.11

本連載は、フォーラムエイトの製品ラインナップに新たに加わった、クラウド会計シリーズ「スイート建設会計」「スイート法人会計」「スイート給与計算」についてのコーナーです。フォーラムエイトのクラウド開発チームから製品の機能や関連情報をご紹介します。

志村篤税理士事務所
東京都足立区の税理士事務所（昭和58年設立）。ベテランの税理士先生と3名の職員が在籍。顧問先にスイート会計を利用されている企業があるとのことで、お話をお伺いしました。

―スイート会計と出会ったきっかけを教えてください。

「10年以上のお取引をさせていただいている顧問先がスイート会計を導入され、先生にもIDを発行するので協力してほしいと依頼されたのがきっかけでした。事務所では申告用のシステムを利用していますが、顧問先の会計システムはそれぞれで、やはりパッケージソフトが多いですね。クラウド会計を利用してる顧問先もいくつかありますが、事務所とIDを共有するのは今回がはじめてでした」

―どのような点が便利になりましたか。

「まず、私が顧問先の新しい会計システムを操作する場合、データを削除したり変更したりしないかと不安になることがあります。そこで私のIDは会計データ閲覧専用、事務所の職員用のIDはデータ入力可能にしてもらっています。特に電子帳簿保存法に対応する機能として、すでに伝票単位ごと領収書や請求書が添付されていて、これを私たちは簡単にチェックできるので便利ですね。全体的な操作性もわかりやすいですね。ちょうど決算作業だったのですが、元帳の確認、仕訳のチェックそして修正、決算仕訳の入力が、税理士事務所からでも作業できますので、作業効率は非常によくなりました。顧問先がすべてこのスイートシリーズになれば、非常に楽になりますね（笑）」

―スイートシリーズでほかに便利になったことはありますか。

「顧問先の社長にも聞いてみましょうか。今、電話するよ」

―電話をしていただき、顧問先の社長に同じ質問をしました。

「会計業務の効率化を検討していたのですが、スイートシリーズはクラウド化されていて、入力IDの発行が無制限だったので、これに決定しました。社員全員にIDを発行して経費精算はすべて自分で入力してもらい、経理責任者がこれを承認してから、会計データに登録されるので安心して運用できます。志村先生にも喜んでもらえてよかったです」

―ほかにご要望がありますでしょうか……

「この4月よりスイート給与を導入させていただいています。導入時に丁寧にご指導をいただきました。どんどん機能アップしていくと聞いていますので楽しみにしています」

2023年10月1日からインボイス制度が開始されます。スイート会計シリーズでは電子インボイスに対応しており、インボイス制度開始後も安心してご利用いただけます。こちらの記事ではインボイス制度に関連する機能のご紹介をします。

インボイス制度とは

図１消費税の流れ

例として、消費者が小売店で商品を購入した場合について考えてみます。

まず、小売店は商品を店頭に並べるために、卸売業者から税込み8,800円で商品を仕入れたとします。次に、消費者が小売店で商品を税込み11,000円で商品を購入したとします。このとき、小売店が税務署に納付する消費税は、以下の式で計算することができます。

（消費者から受け取った消費税額）
－（商品を仕入れた際に卸売業者に支払った消費税額）
＝1000－800＝200（円）

このように、仕入れの際に発生した消費税額を控除することができます。この仕組みを仕入税額控除と呼びます。

小売店がこの仕入税額控除を適用するためには、仕入れ先から消費税をいくら受け取ったか証明する書類（適格請求書）の交付を受ける必要があります。一般に、適格請求書を発行するには、課税事業者として適格請求書発行事業者の登録をする必要があります。

ここで、仕入れ先が免税事業者として事業を営む場合、適格請求書発行事業者の登録ができない点について注意が必要になります。小売店は課税事業者として、納める消費税を計算する際、外注先や仕入先が適格請求書を発行できない場合、仕入税額控除を受けることができないため、実質的な損失を受けることになります。

仕入れ先は免税事業者のまま事業を営むことは可能ですが、このような状況を踏まえ、課税事業者として登録すべきか慎重に検討する必要があるでしょう。

インボイス制度開始から一定期間は、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。

図2 免税事業者の経過措置

スイート会計シリーズで、仕訳に経過措置税率を適用する場合、「10%（経）」または「8%（軽経）」という名前の税率を選択してください。仕訳登録日付に応じた、消費税額が自動で計算されます。例えば、仕訳日付を「2023／11／3」として、消費税率に「10%（経）」を選択した場合、計算される消費税額は「10%」を選択した場合と比べて、消費税額に「0.8」を乗じたものになります。