近年、生成AIのビジネス活用が急速に進んでいます。2023年10月には、テレビCMに「AIタレント」が登場し、大きな話題となりました。一方で、2024年3月、海上保安庁が生成AIを利用して作成したパンフレットを公開したところ、著作権や倫理に関する批判が殺到し、公開を中止するトラブルが発生しました。このような事例から、生成AIの活用に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

そこで本稿では、生成AIの活用と著作権に関する基本的な考え方や注意点を解説いたします。

AI（人工知能）とは、コンピュータが人間のように考える・学ぶ技術の総称です。たとえば、音声認識や画像認識、データ分析など、特定のタスクを自動化する技術がこれにあたります。一方、生成AIは、AIの一種で、文章や画像、音楽などのコンテンツを自動的に作り出す技術を指します。生成AIの代表例としては、ChatGPTなどの文章生成ツールやStable Diffusionなどの画像生成ツールが挙げられます。これらのツールはビジネスでは文章作成やデザイン案の生成に使われています。

生成AIと著作権の問題については、2024年3月に文化庁の文化審議会著作権分科会法制度小委員会から「AIと著作権に関する考え方」が公表されています。詳細は本資料をご覧いただきたいですが、ここではその基本的な考え方を紹介します。

生成AIと著作権の問題は、大きく分けて「開発・学習段階」と「生成・利用段階」の2つに分けて考える必要があります。

まず、開発・学習段階では、日本国内の場合、著作権法第30条の4が適用されます。この条文の要件を満たせば、著作権者の許諾を得ずに、著作物を学習用データとして収集・複製し、データセットを作成してAIを開発することが可能です。ただし、著作権者の利益を不当に害するような利用は認められません。また、画風を模倣する学習は許されますが、特定の絵柄（表現）を意図的に出力させるための学習は著作権侵害となる可能性があります。

次に、生成・利用段階です。本稿の読者の多くは、生成AIを利用する立場にあるかと思います。生成AIを利用して作成したコンテンツは、AIを使わずに作成したものと同じように、著作権侵害にあたるかが判断されます。たとえば、生成AIを使って他人が著作権を持つキャラクターのイラストや文章をそのまま出力し、ビジネスで利用すれば、引用などの権利制限規定が適用されない限り、著作権侵害となります。

つまり、「生成AIの利用＝著作権侵害」ではなく、「生成AIを使って他人の著作物を無断で利用することが著作権侵害になる」という点を理解しておきましょう。

生成AIをビジネスで活用する際、「生成AIで作った作品が著作権で保護されるのか」という点も気になるでしょう。この点について、「AIと著作権に関する考え方」では、生成AIの利用者がどの程度「創作的寄与」をしたかで判断されるとしています。具体的には、以下の3つの要素が考慮されます。

• 指示・入力（プロンプト等）の分量・内容：詳細なプロンプトで具体的な指示を出しているか。
• 生成の試行回数：何度も試行して調整しているか。
• 複数の生成物からの選択：生成物の中から選んだり、手を加えたりしているか。
　

これらの要素が積み重なれば、生成AIで作った作品も著作物として保護される可能性が高まりますが、個別のケースごとに検討され、最終的には裁判で判断されることになります。

ACCSは、生成AI時代を見据えて、AIと著作権に関する情報収集と発信を行っています。2024年度には、「AIと著作権」をテーマに、「生成AIと声」「生成AIとフェイクニュース」「生成AIと行政の取り組み」の3回のパネルディスカッションを開催しました。講演録やアーカイブ動画は、ACCSのwebサイトで公開しています。どなたでもご覧いただけます。

生成AIは、業務効率化やクリエイティビティ向上に役立つ一方、リスクも存在します。ACCSでは今後とも生成AIと著作権を中心に情報発信を続けてまいります。