国交省が推進するインフラDX、関連技術の開発を担う国総研
BIM・CIM・VR活用の一環、コロナ禍を機に「大型4KVR 立体視DS」と「VR国総研」を導入

「国土交通省全体でインフラDX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めていこうという話があり、国土技術政策総合研究所としては、その技術開発の部分を担っています」

国交省では2016年から、建設現場におけるICT（情報通信技術）の活用などにより建設生産システム全体の生産性向上を目指す「i-Construction」を推進しています。その背景には、インフラ分野において災害対策や老朽化対策の必要性が高まる一方、建設業界で人手不足の深刻化が懸念されてきた実情があります。加えて、2020年初めよりわが国を含む世界的な新型コロナウィルス感染症の広がりを受け、公共工事の現場でも感染リスクを抑えつつ国土強靭化や経済発展に資するべく、非接触・リモート型の働き方への転換が迫られてきました。そのような中、様々な施策を通じて得られるインフラ整備関連の各種データやデジタル技術を活用。社会経済を取り巻く環境やニーズの変化に対応し、社会資本や公共サービスのあり方、インフラ整備に関わる業務そのものや組織、プロセス、建設業および国交省の文化・風土、働き方を変革して、インフラへの国民の理解を促進するとともに、安全・安心で豊かな生活を実現しようという、省横断的なインフラ分野のDXが取り組まれてきています。そこで国総研では、1）BIM/CIMモデルなどの3次元データを一元的に集約し活用するための「DXデータセンター」の構築、2）無人化施工や自動施工に関する産学官の技術開発の促進などに向けた「建設DX実験フィールド」の整備といった、インフラDX推進のための環境整備に力を入れてきた、と国総研企画部企画課の尾崎悠太課長は振り返ります。

今回ご紹介するユーザーは、国総研において各研究部の企画調整や研究環境の整備を担う「企画部企画課」です。同課では、以前からのi-Constructionに関わる取り組みを通じ、BIM/CIMおよびVR技術の活用に注目。2020年度初めからフォーラムエイトの3DリアルタイムVRソフトウェア「UC-win/Road」をベースとする「大型4KVR立体視ドライブシミュレータ（DS）」の、2020年末からはバーチャルプラットフォームシステム「F8VPS」を適用した「VR国総研」の導入を具体化。それぞれ、前述のDXデータセンターとの連携や新たな広報ツールとしての展開も視野にあります。

FORUM8バーチャルプラットフォームシステム（F8VPS）により同研究所旭庁舎を再現した「VR国総研」 バーチャルツアーで敷地内を見学できるほか、実験施設の紹介ムービーの再生なども可能

国総研は、国交省内部にあって住宅や社会資本分野を担当する唯一の国の研究機関です。技術を自らの原動力と位置づけ、「現在そして将来にわたって安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を目指す」とのミッションを標榜。その具体化にあたっては、1）技術的専門家として行政の視点も踏まえ、国交省の政策展開に参画する、2）研究活動で培った高度で総合的な技術力を実務の現場に還元する、3）国土・社会の将来像の洞察と技術開発の促進により、新たな政策の創出に繋げる、― といったアプローチを描きます。

2001年に国交省の土木研究所、建築研究所および港湾技術研究所が統合。国総研をはじめ土木、建築および港湾空港技術を担う独立行政法人（その後、国立研究開発法人）の各研究所が役割分担する体制として再編されました。以来、国総研では国交省とタッグを組みながら同省所管事業に繋げていけるような技術の研究開発が多く行われてきている、と尾崎課長は述べます。

国総研は現在、管理部門3部（総務部、企画部および管理調整部）と研究部門11部（下水道研究部、河川研究部、土砂災害研究部、道路交通研究部、道路構造物研究部、建築研究部、住宅研究部、都市研究部、沿岸海洋・防災研究部、港湾研究部および空港研究部）プラス1センター（社会資本マネジメント研究センター）より構成。各部・センターは、茨城県つくば市をはじめ神奈川県横須賀市、熊本県南阿蘇村に拠点を配置。それらの活動は、1）国土交通政策の企画・立案、普及を支える研究開発、2）災害・事故対応への高度な技術的支援と対策技術の高度化、3）地方整備局等の現場技術力の向上を支援、4）政策形成の技術的基盤となるデータの収集・分析・管理、社会への還元、― を柱に展開されています。

発足から20周年を迎えた国総研では今年度、1）防災や減災を含む、国土を強靭化し国民の命と暮らしを守る研究、2）インフラDXやi-Constructionの推進を含む、社会の生産性と成長力を高める研究、3）スマートシティの推進や3D都市モデルの活用促進を含む、快適で安心な暮らしを支える研究、― といった各領域で専門に応じた様々なテーマを設定し、研究が取り組まれています。

このような国総研にあって企画部は、企画課、研究評価・推進課、施設課および国際研究推進室から構成。その中で企画課は、国総研の各研究部で研究業務が円滑に進められるようにするため、企画の調整や研究環境の整備などを担っています。近年はその一環として、それまでのi-ConstructionあるいはBIM/CIMなどへの取り組みに加えてインフラDXの推進が求められてきたのを受け、前述のように3Dデジタルデータ活用の核となるDXデータセンターの構築や関連する技術開発のベースとなる建設DX実験フィールドの整備が進められてきています。