DMP（デジタルマーケットプレイス）は、行政機関のクラウドソフトウェア（SaaS）の調達迅速化と多様なベンダーの参入による調達先の多様化を目的として進められているデジタル庁の取組です。

行政機関、自治体によるユーザー中心のサービス提供、新規テクノロジーの導入のための環境整備を目指しています。

ウェブサイト上でサービスの情報が公開され、行政・自治体が検索結果からサービスの比較・検討を行うことができます。

現在、α版としてテストバージョンで実証をしており、2024年後半以降のDMP正式版サイトリリースを目指しています。

DMPを活用することで、行政機関と事業者のそれぞれにメリットがあります。

まず、行政機関にとってのメリットとして、登録されたソフトウェア、サービスから目的にあったものを検索することで簡易によりよいサービスを発見できる点、また、クラウドソフトウェアの調達により、1からサービスを開発する手間を省き、迅速なソフトウェア利用が可能となる点が挙げられます。

次に、事業者側のメリットとしては、ソフトウェア、サービスを登録することで幅広い行政機関が発見可能となり、低い営業コストで行政機関にリーチしやすくなる点、調達プロセスの簡素化により、中小企業・スタートアップ企業も含む多様なベンダーが公平に公共調達市場にアクセス可能となる点などがあります。

DMPではソフトウェア名での検索のほか、ソフトウェアの仕様で絞り込みができるようになっています。

例えば、政策タグでは、「＃デジタル田園都市国家思想」や「＃地方創生・地域活性化」「＃教育」など、さまざまなタグの中から3つまで選択できます。

政策タグの例

ほかにも、セキュリティ、人事・給与、業務効率化などの10分野を細分化した100を超える機能タグの中から4つまで指定が可能です。

機能タグの例

さらに、比較検討のための機能として、同項目で複数社の検討が可能な比較表も作成可能です（現在はテスト版のためこの機能は使用できません）。

※DMPで想定されている調達対象としては、クラウドソフトウェア（SaaS）及びその導入支援を行う販売会社のサービスです。受託開発によるソフトウェアや、ハードウェアを伴うサービス等は調達対象として想定されていません。

フォーラムエイトは2010年にいち早くSaaSに対応し、UC-win/Roadの3DVRをクラウドで利用できるVR-Cloud®で特許も取得しています。これまで、既存製品のクラウド化に積極的に推進し、UC-1クラウド自動設計シリーズのリリースなど、ソフトウェア業界のクラウド化を牽引してきました。また、クラウド基盤開発技術による大手通信キャリアへのサービス提供も行っています。近年は、WebVRプラットフォームF8VPSによるメタバース、NFTサービスなど、Web4.0に向けた展開も推進しています。

これらの、サスティナブル、国土強靭化、地方創生などを支援するフォーラムエイトのクラウドソフトが、デジタルマーケットプレイスの仕組みを通してより普及し、自治体の様々な課題解決に繋がることが期待されます。