• 企業の寄付に対する税額控除制度として現在実施されている「企業版ふるさと納税」の新たな仕組みとして、2021年4月より「Win-Win企業版ふるさと納税」がスタートします。感染症拡大により深刻化する地方経済の活性化、企業の事業展開や節税にもつながり、自治体と企業の双方にとってメリットとなるため、国土強靭化と地方創生に向けた課題解決手法として注目されています。今回は、本制度の概要および、その活用によるデジタル技術を用いた地域活性化のモデル展開について紹介します。

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対する企業の寄附について、法人関係税を税額控除する制度です。例えば、企業が1,000万円の寄付を行うと最大900万円の法人関係税が軽減され、実質100万円で寄付を実施できます。

▲図1：企業版ふるさと納税活用の流れ

この制度の普及とより効果的な運用を目指して、フォーラムエイトが会員として参画する（一社）レジリエンスジャパン推進協議会の主導による「Win-Win企業版ふるさと納税」の仕組みが2021年4月よりスタートし、地方公共団体だけでなく企業側からも地方創生事業の提案が行えるようになります。企業側の提案を分類・検索できるプラットフォームを構築することで、納税者である企業からも自ら寄付したいまちづくりのプランを提示し、双方が取り組みたい事業をマッチングしながら地域活性化に貢献することができます。

この取り組みの内容は、2021年2月から行われている「FORUM8地方創生・国土強靭化セミナー・フェア」にて、レジリエンスジャパン推進協議会 常務理事の金谷年展氏による特別講演でもご紹介しています。

▲図2：プラットフォームを活用した地方創生計画のマッチング

▲図3：都市部と地方それぞれのメリット

Win-Win企業版ふるさと納税は広報・PRにも活用可能です。例えば、VR・AR等のデジタル技術により参加者が自由に行動できる仮想空間を構築してイベントを開催することで、来場者収入やスポンサー獲得と併せて、地域の観光資源や伝統文化などが効果的に発信できます。

弊社では、オフィス、ショールーム、展示・イベント会場、キャンパス等あらゆる空間のVRシステムを構築し、リアルとデジタルが融合した没入体験が可能な「FORUM8バーチャルプラットフォームシステム（F8VPS）」により、Win-Win企業版ふるさと納税の活用を提案しています。各地域の祭りやイベント、施設・ホールでの展示会等をハイブリッド開催することで、新たな収益構造を生み出し、幅広く地域の社会課題解決にも貢献できます。観光プロモーションのスマートシティモデル、地域観光資源モデルなど、F8VPSによるプラットフォームを用途に応じたモデルとしてパッケージ化し、企画・立案にも活用できます。

フォーラムエイトでは今後もWin-Win企業版ふるさと納税制度とDXの技術を活用して、地域活性化や国土強靭化を支援してまいります。

▲図4：企業版ふるさと納税をメディア協賛として活用。F8VPSによるエンタメ・プラットフォームをモデル別にパッケージ化して提供し、各地域を支援する