VRCGデジタルツイン／F8VPS・F8NFTSケーススタディ

3DVRソフトUC-win/Road、統合型3DCGソフトShade3Dによるデジタルツインや、メタバニアF8VPSによるメタバースおよびまじもんF8NFTSによるNFTサービスなどを活用したケーススタディを紹介しました。

UC-1・UC-win/Road・ESサポート技術セミナー

広報誌Up&Coming「サポートトピックス」と「ユーザー製品活用事例」をテーマとし、技術解説および提案を実施。開発サポートマネージャー(技術士、工学博士)が講師を務め、各地方の事例を取り上げました。

衆議院議員／防衛副大臣／内閣府副大臣

鬼木 誠 氏

「福岡におけるDX、地方創生、国土強靭化に関する取り組みと今後の展望」

地方創生は国土強靭化とデジタル化の2つの取り組みで進められています。防災対策として老朽化インフラの更新や堰・堤防設置が進み、洪水リスク軽減に寄与しています。デジタル化では、人口減少に対応するためICTやBIM/CIMを活用した省人化が課題です。九州地方整備局では、河川や道路の3Dモデル化やVRを活用した合意形成・災害査定デジタル化が進められています。

那覇市 副市長

古謝 玄太 氏

「沖縄振興のイマとミライ」

沖縄の振興に関する報告では、現状の振興予算の推移や沖縄特有の歴史、地理、社会、自然的背景が解説されました。那覇市で進められている官民連携事業として、デジタル人材受け入れやDX関連の取り組みが紹介され、さらにLRT整備計画やVR活用案も提案されました。また、GW（ゲートウェイ）2050プロジェクトの基本構想と推進体制についても説明がありました。

鹿児島市 市長

下鶴 隆央 氏

「人口減少の克服～若者や子育て世代に選ばれるまちを目指して～」

鹿児島市では人口減少と地方創生が課題で、ICT活用と若者に選ばれるまちづくりが進行中です。行政サービスのデジタル化を推進し、DXランクは全国13位、九州最上位。目指すは「行かなくてよい市役所」で、オンライン証明書や病児保育のオンライン化が進んでいます。まちづくりでは、桜島の活火山と共存し、防災研究所設置や交通渋滞緩和策、歩いて楽しむ街づくりが進められています。

国土交通省 九州地方整備局 企画部 環境調整官

猪狩 名人 氏

「熊本におけるDX、地方創生、国土強靭化に関する取り組みと今後の展望」

九州では豪雨や台風、活火山などの災害が多く、南海トラフ地震の発生確率が80％に達しています。国土強靭化の取り組みは継続が求められ、R6年の予算は約6.1兆円です。公共事業では建設業者の人手不足が課題となり、インフラDXや技術者育成が進められています。地方創生交付金は3000億円に増額され、予防保全型メンテナンスへの移行が重要だとされました。

国土交通省 中国地方整備局 中国技術事務所 所長

近藤 弘嗣 氏

「島根におけるDX、地方創生、国土強靭化に関する取り組みと今後の展望」

中国インフラDXセンターは、i-Construction2.0技術を体験できる拠点として、官民のDX人材育成を加速しています。特に、3DMC対応のバックホウシミュレータが全国初の導入例となっています。推進計画2025では、発注者・受注者・行政の省人化に取り組み、i-Construction2.0では「良い計画」と「良いマネジメント」による予実管理の確立を目指しています。

政策研究大学院大学 教授

村川 奏支 氏

「広島におけるDX、地方創生、国土強靭化に関する取り組みと今後の展望」

広島市は過去の災害経験を踏まえ、立地適正化計画制度に基づき、災害リスクを避けたまちづくりを推進し、市民の安全を確保するための防災指針を来年度に示す予定です。また、民間企業ではBCP対策や気候変動リスクへの対応が進み、これが企業評価にも影響を与える動きが強まっています。さらに、2026年度には防災庁が設置される計画が報告されました。

政策研究大学院大学 教授

村川 奏支 氏

「岡山におけるDX、地方創生、国土強靭化に関する取り組みと今後の展望」

国土強靭化は、大災害から命と財産を守るための重要な施策です。岡山では、地域防災力の強化やデジタル技術の活用が進められています。民間企業もBCP対策や気候変動リスクへの対応を強化し、レジリエンス認証制度が導入されています。また、隣接する香川県坂出市では、人口減少や空き家問題に対応するため、公共施設整備や緩衝緑地改善などの活性化事業が進行中です。

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 運営統括室 室長代行兼担当室長

三浦 章豪 氏

「大阪・関西万博におけるDX、地方創生、国土強靭化の取り組みについて」

2kmの大屋根リング構造や万博の進化について説明されました。かつては物販促進が目的だった万博も、現在は人類共通の課題解決に焦点を当てるように変化しました。関西9府県のパビリオンや、次世代太陽電池、小型EVバスなどの展示に関する紹介のほか、防災・減災に関するテーマウィーク、南海トラフ地震対策についても触れ、万博の将来の展望を語りました。

国土交通省 中部地方整備局 企画部長

濱田 禎 氏

「愛知におけるDX、地方創生、国土強靭化に関する取り組みと今後の展望」

日本の人口減少と生産年齢人口の減少が建設業界に与える影響を指摘。特に技術継承の課題が浮き彫りとなり、生産性を4割向上させないと将来の生産量を確保できないとされています。災害の激甚化を受け、「事前防災」の重要性が増し、DXの推進が求められています。新技術開発と業界の発展を支援し、好循環の上昇スパイラルに乗ることが必要と語りました。

高知市 市長

桑名 龍吾 氏

「高知市における地方創生、まちの強靭化に関する取組と今後の展望」

高知市では、デジタル化を推進し、市役所手続きのオンライン化やAIを活用した帯屋町商店街の人流調査を行い、地域経済の活性化を支援しています。人口減少対策として、子育て支援や奨学金返還支援を実施し、若者の地元就職を促進。また、メタバース「START LAND」プロジェクトで新規市場開拓を目指し、災害対策として地域の強靭化と防災力向上を進めています。

政策研究大学院大学 教授

村川 奏支 氏

「石川におけるDX、地方創生、国土強靭化に関する取り組みと今後の展望」

能登半島地震を踏まえた対策が紹介され、国土強靭化の重要性が強調されました。講演では「事前防災」の重要性が述べられ、流域治水対策やダクタイル鋳鉄管の耐震化による災害復旧の迅速化が紹介されました。さらに、災害時の住民支援の強化や官民連携の重要性が強調されました。また、福祉サービスの充実を目指した災害対策基本法改正の動きも紹介されました。

衆議院議員

鈴木 英敬 氏

「国土強靭化に関する取組と今後の展望」

紀伊半島大水害などの災害対応をはじめ、三重県では防災力向上に向けたさまざまな取り組みが積極的に進められています。特に、津市の雨水排除対策や松阪市の橋脚保護策などが成果を上げ、令和6年の台風10号では被害を防ぐことができました。また、国土強靭化の推進により、災害発生前の事前対策が強化され、住民の安全を守る取り組みが着実に進められています。

青山社中株式会社 取締役COO

平木 省 氏

「令和の日本列島改造に向けて～社会インフラ再整備とDX活用～」

石破総理が施政方針演説（R7.1.24）で示した「令和の日本列島改造」に関する施策について講演され、民間企業との連携を中心に地域経済を活性化させる「企業城下町」のを構築するため、企業が地域経済に貢献する３つのパターンを紹介されました。また、インフラ再整備とDX活用については、予防保全が強調され、効率的な社会資本管理が提案されました。

国土交通省 関東地方整備局 企画部 技術調整管理官

武藤 健治 氏

「関東地整における国土強靱化とDXの推進、地方創生に向けた取り組み紹介」

1都8県を中心に地域内総生産が全国の4割以上を占める重要な地域を管轄し、国土強靭化に向けて、河川や道路、港湾空港などのインフラ整備・管理を推進しています。地方創生については、建設業界の魅力向上を目指し、「給料・休暇・希望・かっこいい」をテーマに取り組んでいます。地域の生活を支える存在として、将来にわたり持続可能な社会の実現を目指しています。

政策研究大学院大学 教授

村川 奏支 氏

「新潟におけるDX、地方創生、国土強靭化に関する取り組みと今後の展望」

国土強靭化の実現に向け、政府、自治体、民間企業の協力が不可欠とし、自治体における地域ごとの強靭化計画や、民間企業のBCPや水害対応マニュアルについて触れました。民間の事例紹介のほか、近年は災害リスク低減への取り組みが企業評価に影響する時代であると述べ、今後は中期計画、能登半島地震を受けた防災政策強化、2026年の防災庁設置に注目したいとまとめました。

国土交通省 東北地方整備局 局長

西村 拓 氏

「東北における国土強靱化とDX推進、地方創生に向けた国土交通分野の取り組みと今後の展望」

令和元年東日本台風では、事前対策により被害額を約１／５に削減でき、加速化対策として１５兆円規模の事業が検討されています。特に山形県赤川流域の河川改修が効果を発揮し、洪水時の堤防決壊を回避。豪雨災害に備えた「流域治水」や、港湾の耐震強化も進められています。フォーラムエイトが実施した秋田港での自動運転技術実証実験についても紹介いただきました。

国土交通省 東北地方整備局 局長

西村 拓 氏

「東北における国土強靱化とDX推進、地方創生に向けた国土交通分野の取り組みと今後の展望」

埼玉県八潮市の陥没事故を例に、国土強靱化やインフラメンテナンスの重要性が強調されました。秋田県では、河川整備やダム建設が進められ、大雨時の洪水リスク低減に成功しています。また、DX推進として、秋田港でのトラック自動運転技術の実証実験や、維持管理の効率化に向けた「群マネ」施策が秋田県大館市で進められていることを紹介されました。

国土交通省 北海道開発局 事業振興部 技術管理課 課長

米元 光明 氏

「北海道開発局におけるインフラDX・i-Constructionの取組み」

道内の建設業は高齢化が進み、担い手確保が急務となっています。地域産業や生活に欠かせないインフラ整備や災害対応には、安定した建設業の発展が不可欠です。除雪作業の省力化技術「i-Snow」や堤防除草の効率化技術「SMART-Grass」の導入が進む中、ダム点検ではドローンとAIを活用し、亀裂などの変状を自動で検出し職員に通知する道内初の取組が開始しています。

ネットワークパーティー

全国のフォーラムエイトユーザの皆さまと懇親を深めるよい機会となりました。日頃のご愛顧に感謝を込めて、ささやかながらお食事とお酒をご用意させていただきました。和やかな雰囲気のなか、ネットワークパーティーを開催いたしました。

この度、2025年FORUM8 地方創生・国土強靭化セミナーの全日程を盛況のうちに終えることができました。ご来場いただいた皆様には心より感謝申し上げます。
早くも2026年の開催都市と日程が決定いたしましたのでお知らせいたします。来年も、全国各地で皆様と直接お会いできることを心待ちにしております。