■NEDO等／安全な外壁調査を実現／ドローンで地上赤外線調査と同等の診断性確認

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発／ドローン等を活用した建築物の外壁の定期調査に係る技術開発」において、日本建築防災協会、日本建築ドローン協会、神戸大学、日本アビオニクス、コンステックはこのほど、ドローン飛行時の風などの影響下でも高い性能を維持する「小型赤外線装置」と、これを搭載して安全な外壁調査を可能にする「近接調査用ドローンシステム」を開発した。このドローンシステムは、ドローン飛行時にGNSS（全地球測位衛星システム）の位置情報が安定しない場合にシームレスに自動でVisual SLAMに切り替わる機能を備えたドローンと、物理的な安全飛行を可能とする2点係留装置で構成されている。実際に外壁の浮きや剥離を検出する精度を検証した結果、地上からの外壁調査診断で用いる一般的な赤外線装置（地上装置）と同等の性能を持つことを確認した。さらに、同システムの社会実装を後押しするため、SLAM情報を利用した赤外線画像のポスト処理によって検出精度を向上する技術も開発したという。（2021.04.26／1面）

■国土交通省　関東地方整備局関東DX・i-Construction人材育成センター

国土交通省 関東地方整備局はこのほど、関東技術事務所内に「関東DX・i-Construction人材育成センター」を開設、デモンストレーションを実施した。さらに、同センターを設置するとともに、インフラDX推進の交流拠点及び情報発信拠点として、「関東DXルーム～Open Innovation Space～」も開所された。国土交通省では、非接触・リモート型の働き方への転換や、安全性向上等を図るため、インフラ分野のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めている。関東DX・i-Construction人材育成センターでは、発注者及び受注者に対するBIM/CIM活用やICT施工普及促進、データ・デジタル技術に関する講習・研修を実施。また、民間企業等の最新の建設技術を展示する建設技術展示館や関東DXルームとも連携し、上記に関連する情報発信を実施する。さらに、行政職員や民間技術者向けに研修棟・現場実証フィールドも用意している。加えて、WEB受講プログラムを実施する。研修内容は一定期間繰り返し視聴可能とする他、実技研修についても、WEB参加の募集をするなど効率的なカリキュラムを検討するという。一方、「関東DXルーム～Open Innovation Space～」は、インフラDX推進の交流拠点及び情報発拠点で、関東DX・i-Construction人材育成センターのブランチ施設として機能を補完する。対面に加えてリモートでも産官学が交流できる場を提供し、データとデジタル技術によるインフラ分野での技術革新等を促進する。また、高速通信網の整備とルーム内のWi-Fi化により、ウェアラブルカメラによる現場の遠隔臨場や遠隔検査等を実現。さらに、CAD on VDIやVR/AR/MR環境を用意することで、BIM/CIMの利活用の促進を図る。（2021.04.28／1面）