「デジタル化・AI導入補助金2026」のご案内

「デジタル化・AI導入補助金」は中小企業・小規模事業者等の課題やニーズに合ったAI・ITツール導入費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。フォーラムエイトは「認定情報処理支援機関(愛称:スマートSMEサポーター)」の認定を取得しており、交付審査で必要、あるいは有利になるツール・規格の利用も含め、みなさまの補助金申請をサポートします。

制度のメリット

補助金制度の活用で、次のようなメリットが期待できます。

コスト削減

IT・AI導入のハードルを
一気に下げる

補助金活用で、IT・AI導入費用を大幅に削減。デジタル化を実現。

業務効率化

人手に頼る業務から、
仕組みで回る業務へ

手作業や属人化していた業務を自動化・標準化。少ない人員で安定して回る体制を構築できます。

支援体制

はじめてのIT導入でも、
迷わず進められる

弊社が申請から導入、運用までをサポート。
製品の選定段階から安心して進められます。

補助対象製品の概要

通常枠

事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援。

補助率 1/2以内・2/3以内※1など
補助額(1プロセス以上) 5万円~150万円未満
補助額(4プロセス以上) 150万円以上450万円以下

※1 令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用して いる従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携して地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援。

補助対象経費 内容(概要) 補助率(概要) 補助額 上限
基盤導入経費
(ソフトウェア)
- 3/4
4/5(小規模事業者)
50万円以下※1 3000万円※2
2/3 50万円超~350万円以下※1
基盤導入経費
(ハードウェア)
PC・タブレット等 1/2以内 10万円(PC・タブレット等)※1
レジ・券売機等 20万円(レジ・券売機等)※1
消費動向等分析経費※4 面的デジタル化に資するソフト等 2/3以内 50万円(1構成員当たり)等
その他経費※4 コーディネート・外部専門家謝金等 2/3以内 算出式あり※3 200万円

※1 いずれも1構成員当たり
※2 基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計額は3000万円が上限
※3 補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計額】×10%×2/3(補助率)もしくは200万円のいずれか小さい額
※4 補助事業グループ全体の補助上限額等、経費ごとの条件は事務局公式:複数者連携デジタル化・AI導入枠および公募要領の表・注釈をご確認ください

ものづくり補助金での技術導入費としての採用もご検討ください。 (2019/12/27 ものづくり日本大賞経済産業大臣賞受賞

スケジュール

一次締切
デジタル化・AI導入補助金の事業スケジュール(通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠等)

●複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数者連携デジタル化・AI導入枠の事業スケジュール
二次締切
デジタル化・AI導入補助金の事業スケジュール(通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠等)

●複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数者連携デジタル化・AI導入枠の事業スケジュール
三次締切
デジタル化・AI導入補助金の事業スケジュール(通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠等)

※複数者連携デジタル化・AI導入枠は未定。

四次締切
デジタル化・AI導入補助金の事業スケジュール(通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠等)

※複数者連携デジタル化・AI導入枠は未定。

申請方法

申請にあたっては、下記概要と注意事項をご確認の上、必要な手続きを行ってください。ご不明点は担当営業までご連絡ください。
なお、中小企業・小規模事業者の定義についてはこちらをご参考ください。

  1. STEP01 GビズIDプライムの取得/SECURITY ACTION宣言

    ※発行・宣言までおおむね2週間(GビズID)や2~3日(宣言)を要する場合があります。
    GビズID SECURITY ACTION(公式サイト)

  2. STEP02 導入製品の選定
    導入するフォーラムエイト製品を選びます。ご不明点は担当営業までご連絡ください。
  3. STEP03 交付申請
    交付申請の事業計画を策定します。
  4. STEP04 交付決定
    交付申請内容の審査が完了すると、交付決定の通知があります。通知を受けた申請者は補助事業者となり、補助事業を開始できます。
    最重要: 交付決定の通知が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合、補助金の交付を受けられないことがあります。必ず手順とスケジュールをご確認ください。
  5. STEP05 ITツールの発注・契約・支払い
    申請マイページの案内に従い、ITツールの発注・契約・支払い等を行います。
  6. STEP06 事業実績報告
    補助事業の完了後、ITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。
  7. STEP07 補助金額の確認・承認
    補助事業者は申請マイページから確定検査の結果・補助金交付決定額を確認し、内容に相違がなければ承認を行います。承認にはSMS認証が必要です。
  8. STEP08 事業実施効果報告
    定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、事業実施効果報告を提出します。

    賃上げ目標に定められた要件の達成が必須となる枠・類型では、未達成の確認・効果報告期間内の未完了・本事業の辞退などにより、補助金の全部または一部の返還を求められる場合があります。また、導入したITツールの解約・利用停止や廃業等に該当する場合は、申請マイページから辞退届の提出が必要です。詳細は事務局の「後年手続きマニュアル」等をご確認ください。

参考

中小企業・小規模事業者の定義(出所:中小企業基本法第2条第1項、第5項)

業種 中小企業(下記のいずれかを満たすこと) 小規模事業者
(常時使用する従業員の数)
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下 20人以下
小売業 5千万円以下 50人以下 5人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下 5人以下

(その他の業種については通常枠 公募要領 PDF 5ページの表をご覧ください。最新版は公式サイトでご確認ください。)

ものづくり日本大賞経済産業大臣賞受賞。UC-win/RoadによるVRプラットフォームを評価。(2019/12/27)

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