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電波タイムズダイ ジェスト Vol.13
2017.10〜12

このコーナーでは電波タイムズ紙で掲載されたニュースより、U&C読者の皆様に関連の深い画像・映像、情報通信、建設土木、自動車など各分野の注目トピックをピックアップしてご紹介いたします。
■国交省/都市交通の自動運転技術活用方策 第1回検討会

国土交通省は、将来的な自動運転の活用に向け、自動運転技術の都市への影響可能性の抽出・整理及び自動運転技術の活用についての検討を行う、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」(座長:森本章倫早稲田大学創造理工学部教授)を設置し、11月2日午前10時から東京・霞が関の同省特別会議室で第1回検討会を開催した。冒頭、栗田卓也都市局長が、「自動運転の普及に伴って公共交通の利便性は向上するが、逆に自家用自動車が増え、公共交通利用の減少なども懸念される。国土交通省は、将来的な自動運転の普及に向けて、自動運転技術の都市への影響可能性の抽出等も重要と考えている」などと述べ、検討会委員の忌憚ない意見を求めた。今年度は、自動運転技術の普及が都市にどのような影響を与えるのかを有識者との議論等を介して整理し、都市が自動運転に適切に対応するためのロードマップを取りまとめることにしている。(2017.11.08/4面)



■国交省/i―Construction 建設現場での新技術試行開始へ

国土交通省は、ICT(情報通信技術)・AI(人工知能)等を活用し、誰もが働きやすい建設現場を目指す『i―Construction』の一環として、産学官が連携した「i―Construction推進コンソーシアム技術開発・導入ワーキンググループ」において、新技術の導入に向けた“現場ニーズと技術シーズのマッチング”案件の選出を行った結果、5件が成立したと公表した。建設現場での生産性を高める新技術の試行がスタートする。建設現場から働き方改革への第一歩を踏み込む。新技術のニーズ・シーズマッチング決定会議にて、i―Construction推進コンソーシアム企画委員会(委員長:小宮山宏三菱総合研究所理事長)の冨山和彦委員((株)経営共創基盤代表取締役CEO)参加のもと、@AEセンサを活用した新技術A高精度の地上レーザースキャナを用いた新技術B複数の建設現場を一元管理することができる新技術C建設現場の事故ゼロを目指す新技術DAIを活用した新技術、の5件の試行技術のマッチングを決定した。複数の建設現場を一元管理することができる新技術は、建設現場と事務所等をカメラ画像やデータなどを組み合わせてリアルタイムに共有することで、一度に複数の建設現場を管理することを目指す技術。東北地整及び和歌山県の工事現場の可視化と遠隔地での確認ができる技術がほしいというニーズに、パイオニアVC(株)の遠隔ビジュアルコラボによる遠隔現場支援ソリューションのシーズがマッチング。(2017.11.10/4面)



■「デジタルコンテンツEXPO2017」 8K:VRライドが初の一般公開

「デジタルコンテンツEXPO2017」が10月27日(金)〜29日(日)に日本科学未来館(東京都江東区)で開催された。今回の来場者数は、延べ3万1865名。今回の最大の目玉は、NHKエンタープライズ(NEP)およびNHKメディアテクノロジー(MT)が出展した「8K:VRライド」。NEP、MT、レコチョクの研究・開発機関であるレコチョク・ラボ(RCL)、WONDER VISION TECHNO LABORATORY(WVTL)が共同開発したコンテンツで、世界初の8Kモーションライドを実現している。
幅5.2メートル、高さ3.4メートル、奥行き2.6メートルのドーム型ワイドスクリーンに、プロジェクション投射できる映像システム。同システムに8K対応プロジェクターと、電動6軸モーションベースを導入、8Kによる実写とCGを組み合わせ、RCLと共同制作したコンテンツは、サザンオールスターズの名曲「東京VICTORY」に乗って、過去から現在、2020年の東京を時空移動し、「バーチャルTOKYOトラベル」を体感するもの。(2017.11.20/3面)



■国交省 自動運転/全国初の公募型実証実験

国土交通省は、道の駅「ひたちおおた」(茨城県常陸太田市下河合1016―1)のイベント広場において、公募型では全国で初となる、中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を11月18日(土)からスタートさせるとともに、高速バスの貨混載事業との連携等も実施した。また、11月26日(日)からは道の駅「たいら」(富山県南砺市東中江215)等を拠点とした実証実験を実施し、世界遺産と周辺地域の観光施設を結んだ、新たな観光の流れを創出する。
同省では、高齢化が進行する中山間地域における人流・物流の確保のため、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの2020年までの社会実装を目指し、全国13箇所で、順次、実証実験を行うことにしている。(2017.11.22/4面)



■SIP「自動走行システム」で実証実験受託/先進モビリティなど

自動運転技術を研究・開発する先進モビリティ(東京都目黒区、青木啓二社長)と、ソフトバンクグループのSBドライブ(東京都港区、佐治 友基社長)の2社は、「沖縄自動走行バスコンソーシアム」を組成し、内閣府が推進する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の「自動走行システム」において、沖縄県宜野湾市および北中城村で12月13日まで実施しているバス自動運転実証実験を受託したと発表した。沖縄自動走行バスコンソーシアムは、今回の実証実験で先進モビリティが新たに開発した実験車両(市販の小型バスをベースに改造)を使用して、準天頂衛星や高精度3次元地図を利用した車線走行制御実験と性能評価、磁気マーカーを利用した正着制御実験と性能評価、制御技術・センシング技術の高度化に向けたAI(人工知能)技術の活用可能性の検証、加減速制御の活用による車内転倒事故の減少と乗り心地改善に係る検証などを実施する予定。(2017.11.27/4面)

■協力・記事提供:株式会社電波タイムズ社  HP:http://www.dempa-times.co.jp/
 


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